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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

緊急地震速報等導入推進事業

将来ビジョン関連事業（守る／実践型の防災・危機管理）

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防災局　防災チーム　情報システム管理担当　　

電話番号：0857-26-7788  E-mail：bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 44,527千円 1,614千円 46,141千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 50,285千円 1,657千円 51,942千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：44,527千円 　（前年度予算額 50,285千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:44,527千円

事業内容

１　要求概要(継続)

　平成２０年度から一定規模（床面積１，０００平方メートル）以上の県立施設１０５施設について、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信機、受信用アンテナを設置し、館内放送で緊急情報を知らせるシステムを整備している。

    　平成２２年度は、未整備の施設のうち、利用者の多い２３施設を対象とする。

２　目的

　緊急地震速報や国民保護に関する緊急情報を施設利用者に速やかに知らせ、生命、身体を守る行動をとることにより、被害を軽減する。

３　対象施設の考え方

平成２０年度、平成２１年度は、防災拠点施設、福祉施設、学校の整備を行った。
　平成２２年度は、ホール、体育館などの不特定かつ多数の者が利用する施設を整備する。

４　必要経費

２２年度事業費 計：４４，５２７千円
・ Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機：２３台

・ 配線等整備工事：２３施設

・ 工事設計委託：１式

・ その他

（参考１）Ｊ−ＡＬＥＲＴの概要

・ Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）は、住民の安全にかかわる時間的猶予のない情報を、人工衛星経由で消防庁から全国一斉に知らせるシステム。
・ 緊急地震速報のほかに、津波予報、気象警報・注意報、国民保護に関する緊急情報も配信される。

・ 市町村役場で受信し、防災行政無線と連動させて住民の方へお知らせすることが第一の目的。

・ 平成２０年度から、地方公共団体の各施設で直接受信することが可能となった。

（参考２）緊急地震速報の概要

・ 地震発生後のわずかな揺れ（Ｐ波：４〜５ｋｍ／秒）を震源の近くで観測し、大きな揺れ（Ｓ波：７〜８ｋｍ／秒）が到達する前に知らせることで、減災をはかるもの。
・ 速報から揺れまでの時間は数秒から数十秒程度と短く、震源の近くでは間に合わない等の技術的な限界もある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成20、21年度：防災拠点施設、福祉施設、学校の整備（30箇所整備済。27箇所整備中。

これまでの取組に対する評価

今回整備したＪ−ＡＬＥＲＴ装置を利用しての避難訓練が各施設でおこなわれ、各施設ごとに独自の緊急地震速報の避難誘導マニュアルの見直し等実施されているところ。実働はまだないが、有効に働くことを期待する。

工程表との関連

関連する政策内容

迅速・的確な防災情報の提供

関連する政策目標

・J-ALERT（全国瞬時警報システム）の県施設への整備、対応マニュアル作成
　１０５施設（全施設完了）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 50,285 0 0 0 0 40,000 0 0 10,285
要求額 44,527 0 0 0 0 36,000 0 0 8,527

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 44,527 0 0 0 0 36,000 0 0 8,527
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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