■災害や犯罪の被害を軽減するため、住民ができるだけ早い段階で必要な情報を入手し、それに基づき迅速的確な対応をとることができるよう、携帯電話を活用し迅速的確な情報伝達を可能とする環境が必要である。
■また、県や市町村等の迅速・的確な災害応急活動を実施するためにも、災害の前兆現象や災害発生情報等を一般県民から直接収集できる環境が必要である。
【具体的な事例】
| 情報が伝わらなかったことで適切な行動が取られなかった例 | 平成21年には神戸市都賀川の親水公園事故や東京都豊島区のマンホール事故など、ゲリラ的な集中豪雨発生時の逃げ遅れによる人的被害発生事案が多発した。 |
| 被害情報等が迅速に収集できず、災害対応に支障を来した例 | 平成19年に琴浦町などで発生した局地的な集中豪雨災害（時間雨量100mm程度を記録）では、被害が局地的かつ急激に発生し、市町村など防災機関による被害状況の把握や報告が遅延したため、迅速・的確な対応を取ることが非常に困難であった。 |