事業名：
[終了]ワークライフバランス率先行動事業
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総務部 人事企画課 勤務時間担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,014千円 |
2,420千円 |
3,434千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,355千円 |
4,143千円 |
5,498千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,014千円 （前年度予算額 1,355千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業目的
職員の仕事と生活との調和（ワークライフバランス）の観点から業務の効率化等による時間外勤務の削減及び年次有給休暇の取得を促進し、働きやすく、効率的な県庁づくりを進める。
２２年度については、従来のワークライフバランスそのものの普及から一歩進め、ワークライフバランスを進めるための”仕事の進め方”を重点に事業を実施する。
２ 事業内容
（１） 外部の有識者による普及啓発及びモデル所属への指導
（６５２千円）
① 外部の有識者を講師に招き、職員を対象にワークライフバランスの向上に向けた“仕事の進め方”についての研修を実施する。
〈内容〉
・ 民間企業における時間外勤務削減のための業務処理の見直し事例（情報共有、資料作成及び会議の効率化など）
② モデル所属の時間外勤務の状況等や業務の性質に合わせた、業務の効率化や時間外勤務削減のための方策の実施についての指導
③ 給与室が実施する時間外勤務削減方策へについての指導助言
（２） 管理職職員研修の実施（３６２千円）
管理職職員を対象に、長時間の時間外勤務が職員及び組織に与える悪影響及び時間外勤務削減のためのマネジメントの改善についての研修を実施する。（メンタルヘルスのための管理監督者研修（福利厚生室実施）と併せ実施）
（３） 若手職員ワーキングチームによる時間外勤務削減方策の検討
時間外勤務の削減及び休暇取得促進等について、現場職員の意見を取り入れながら普及啓発活動等の企画、実施行うワーキングチームを設置、運営する。
（４） 時間外勤務削減等についての情報の提供
県庁内におけるワークライフバランスに向けた取り組み等を職員向けに周知するメールマガジンを発行する。（年４回程度）
３ 背景
（１） 時間外勤務の増加
・ １９年度以降時間外勤務が増加傾向となっているが、特に２１年度上半期は経済雇用対策や新型インフルエンザ対策の影響等で前年に比べ大幅に増加しており、時間外勤務の削減が急務となっている。
・ このような状況を受け、各部局における、時間外勤務の削減の取り組みの強化と、業務量のスリム化のための業務の棚卸しが進められているところである。
【１人１月あたり時間外勤務実績の推移（知事部局）】
区分 | １８年 | １９年 | ２０年 | ２１年度
（上半期） |
時間数 | １２．０ | １４．２ | １６．１ | １８．０ |
・ 一方で、時間外勤務の削減のためには、各所属における業務運営のマネジメントの改善及び各業務のプロセスの見直しを同時に進めていく必要がある。
（２） ワークライフバランスの推進に向けた全国的な取組み
・ 平成１９年１２月に政府が主催する「官民トップ会議」において「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定され、国民運動としてワークライフバランスの推進に取組むこととされ、都道府県も地域の実情に応じた取り組みを展開することとされている。
・ 企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組むこととされており、県においてもこのような取り組みを率先して行うことが必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
モデル所属として４所属を設定し、各所属において有識者によるワークライフバランスの必要性についての研修を実施するとともに、それぞれの業務の実態に合わせた時間外勤務削減のための取組みを実施
（所属研修時に合わせて部局職員研修を実施）
若手職員ワーキングチームによる縮減方策の検討の実施
モデル所属における削減方策の検討、実施
これまでの取組に対する評価
〈現状〉
経済雇用対策、新型インフルエンザ対応等で平成２１年上半期の時間外勤務は大幅に増加する一方で、本事業の効果は目に見える形では現れていないのが現状。
ただし、時間外勤務の削減については、業務そのものの見直しや外部化、人員配置の適正化といった手法と、職員意識意識の啓発の両面の手法が必要。
一方で、時間外勤務削減の必要性についての意識啓発だけでなく、具体的な手法の活用を働きかける活動が必要であり、この点を今後強化していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
業務等の合理化・効率化、職員のワークライフバランスの推進
関連する政策目標
・ 時間外勤務の適正管理、縮減
・ 年次有給休暇の取得促進
・ ワークライフバランスの率先行動
財政課処理欄
現状の取組では十分な効果が得られておりません。業務効率化室（組織・定数）、人事・評価室（職員研修）など行財政改革局全体で連携して時間外勤務の縮減に取り組んでください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,355 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,355 |
| 要求額 |
1,014 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,014 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |