事業名：
同和問題等啓発推進事業費
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総務部 人権・同和対策課 同和対策担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,775千円 |
10,488千円 |
13,263千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
4,687千円 |
12,102千円 |
16,789千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
4,987千円 |
12,428千円 |
17,415千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,687千円 （前年度予算額 4,987千円） 財源：国10/10、単県
課長査定：一部計上 計上額:947千円
事業内容
１ 事業概要
同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動の実施、講演会の開催、啓発ラジオ放送を行う。
２ 事業内容及び経費
経費 ４，６８７千円
事業名 | 事業内容 | 期待する事業効果 |
部落解放月間
（7/10〜8/9)
９４７千円 | ・ﾎﾟｽﾀー・ﾘーﾌﾚｯﾄの作成及び市町村・企業等への配布
・市町村等との連携による街頭啓発
◎実施地区
県東部、中部、西部地区
（大規模ショッピングセンター、公共施設等）
| ・部落解放月間中に開催されるイベントを広く周知する。
・多くの県民に、同和問題に少しでも触れ、関心を持ってもらう。 |
事業名 | 事業内容 | 期待する事業効果 |
人権・同和問題講演会
１，８２８千円 | 県内3地区（中・東・西）で、一般県民を対象とする講演会を開催
◎会場（案）
東部
（とりぎん文化会館）
中部
（ハワイアロハホール）
西部
（米子市文化ホール） | 同和問題に対する理解や認識を深めてもらう。 |
人権・同和問題啓発ラジオ番組
１，９１２千円 | 同和問題や人権問題の課題をラジオを通じて提供
放送回数
（年間２４回） | 人権・同和問題に対するＱ＆Ａや関係者の取組を年間を通じて定期的にラジオ番組で紹介し、講演会に参加機会の少ない方への啓発を行う。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
同和問題に関する差別意識の解消。
＜取り組んだ事業＞
・毎年7月10日〜8月9日を鳥取県部落解放月間と制定し、市町村や人権団体と連携して啓発活動を実施。
・広く県民を対象とした人権・同和問題講演会の開催。
・人権・同和問題に関心を持っていただくよう毎月２回、啓発ラジオ放送の実施。
これまでの取組に対する評価
・部落解放月間中には県内市町村も同時に様々な啓発事業を実施されており、県・市町村が一体となった集中的な啓発活動を行えている。
・人権･同和問題講演会では最新情勢に詳しい講師を選定するよう努めており、今年7月の講演会では例年になく多い350名の方に参加をしていただいた。
・人権・同和問題啓発ラジオでは、これまでより広範な人権をテーマに現場で問題解決に携わっている方々に広報をお願いし、聴取者に興味を持ってもらえるよう工夫。
工程表との関連
関連する政策内容
同和問題の啓発の推進
関連する政策目標
差別意識の解消
財政課処理欄
講演会やラジオについては様々な人権問題を取り扱っている内容であり、一体的に実施する方が効果的ですので人権推進課で実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,987 |
3,632 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,355 |
| 要求額 |
4,687 |
3,327 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,360 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
947 |
172 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
775 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |