事業名：
県税納税奨励費
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総務部 税務課 企画担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
12,967千円 |
16,943千円 |
29,910千円 |
2.1人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
12,967千円 |
16,943千円 |
29,910千円 |
2.1人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
13,636千円 |
17,399千円 |
31,035千円 |
2.1人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,967千円 （前年度予算額 13,636千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:12,967千円
事業内容
１ 概要
自主納税の促進と納税思想の啓発を図り、また、納税貯蓄組合等の育成指導に要する経費
２ 所要経費
（１）報償費 ４，０９５千円
■納税表彰記念品代
○知事表彰 １００千円
○総合事務所長表彰 ８１千円
■納税貯蓄組合連合会等に対する報償金
○県総連合会 ５７０千円
○地区連合会 ９００千円
○市町村連合会 ３８４千円
■石油商業組合等に対する報償金
○県石油商業組合 １，０００千円
○県ゴルフ場納税組合 ７３０千円
○たばこ販売組合 ３００千円
■組合長研修会講師謝金 ３０千円
（２）補助金 ７，９７７千円
■納税貯蓄組合補助金
| 補助対象者 | 納税貯蓄組合 |
| 交付条件 | ・前年度末日現在の組合員数が10人以上
・前年度の組合の納期内納付率が80％以上 |
| 補助対象経費 | ・使用人の給料：実費（上限あり）
・帳簿書類の購入費：実費（上限あり）
・事務所の使用料：実費（上限あり）
・その他の事務費：県税関与組合員１人当たり300円 |
| 補助率 | 県 10／10 |
| 要求額 | 7,977千円（H21実績相当額）
[H21実績の内訳]
・使用人の給料 192千円(42組合)
・帳簿書類の購入費 44千円(28組合)
・事務所の使用料 16千円(19組合)
・その他の事務費 7,726千円(25,752人×300円)
※交付組合単位で百万円未満切捨てのため、合計が交付実績と合致しない。 |
（３）特別旅費 ４０千円
（４）標準事務費 ８５５千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
関係団体等が行う納税思想の普及啓発、自主納税の推進等の取組に対して、報償金・補助金を支給し、円滑な県税業務の運営に協力・貢献していただいている。
これまでの取組に対する評価
県税に対する理解・協力が得られたことで、納期内納付率及び徴収率の向上、県税の不正・犯則事案の防止等の効果が得られている。
工程表との関連
関連する政策内容
県税の徴収向上、納期内納税の推進
関連する政策目標
徴収率の向上、納期内納付率の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,636 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,636 |
| 要求額 |
12,967 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,967 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
12,967 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,967 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |