職員福利厚生費

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総務部　福利厚生課　福利厚生担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	9,884千円	13,716千円	23,600千円	1.7人	0.4人	0.0人
22年度当初予算要求額	9,888千円	13,716千円	23,604千円	1.7人	0.4人	0.0人
21年度当初予算額	9,322千円	14,085千円	23,407千円	1.7人	0.4人	0.0人

要求額：9,888千円　（前年度予算額 9,322千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:9,884千円

職員の福利厚生事業を実施するための経費

（１）地方職員共済組合への負担金

（２）議員、非常勤職員等の公務災害に対する補償費

県条例に基づく議員等の公務災害に対する補償等
（３）財形貯蓄事業に係る経費
財形貯蓄の控除額引去業務の電算処理委託費
（４）職員会館の管理経費
時間外における管理人委託
（５）郷土の伝統芸能参加事業
県内３地区で行われる郷土の伝統行事（夏祭り）への参加

（６）職員文化祭実施事業費
職員文化祭開催経費

・郷土の伝統芸能参加事業
県内の東・中・西部地区において、それぞれの地域で実施される郷土の伝統行事（夏祭り）へ参加

・職員自らが地域活動へ参加することで、心身のリフレッシュが図られた
・今後開催される文化活動等の福利厚生事業を継続して実施し、さらに職員の元気回復につなげることが必要

　共済組合事務負担金についてルールを見直します。
　　　＜旧＞決算剰余金を翌々年度に精算（前々年度の剰余金決算額の精算を要求）
　　　＜新＞次年度の財源不足額（見込）を要求（前年度の剰余金決算見込額を反映）
　　これに伴い、共済組合職員事務費負担金を精査しました。

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	9,884	12	9,872
保留	0	0	0
別途	0	0	0