事業名:
県税課税・調査事業
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総務部 税務課 企画担当
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
40,027千円 |
358,220千円 |
398,247千円 |
44.4人 |
9.9人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
37,605千円 |
366,287千円 |
403,892千円 |
45.4人 |
8.9人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
38,868千円 |
376,139千円 |
415,007千円 |
45.4人 |
8.9人 |
0.0人 |
事業費
要求額:37,605千円 (前年度予算額 38,868千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:37,605千円
事業内容
1 概要
県税の課税事務に要する経費。
(1) 自動車税、個人事業税、不動産取得税など
ア 課税資料の収集(閲覧、複写)
運輸支局(自動車登録情報)、税務署・市町村役場(所得税・住民税申告書)、法務局(不動産登記簿)等へ出張し、情報を収集する。
イ 課税調定
収集したデータをもとに税額を決定し、税務電算に入力する。
ウ 納税通知書の発送
納税通知書を納税者へ送付し、納税義務の発生を告知する。
(2) 法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税など
ア 申告書の受理、精査、課税調定
納税者から送付された申告書の内容を精査し、税額を決定、税務電算に入力する。
イ 不申告法人への対応
申告・納税義務のある法人等から申告書が送付されないときは、申告書の提出を催促する。
ウ 調査
法人等の帳簿類を調査し、申告内容が適切であるかどうか確認する。内容に誤りがあれば、追徴課税を行う。
(3) 課税免除、減免、徴収猶予等の決定
政策で設けられた優遇制度について、対象者からの申請を受け、適否を判断し、課税免除の適用を決定する。
2 昨年度からの変更点
なし
3 所要経費 37,605千円
(単位:千円)
区 分 | 要求額 | 摘 要 |
人件費等 | (17,059)
17,096 | 非常勤職員報酬・共済費
臨時的任用職員賃金(個人事業税資料収集) |
旅費等 | (166)
166 | 非常勤職員等出張旅費 |
標準事務費 | (21,643)
20,343 | 郵券料、コピー代、自動車使用料 |
計 | (38,868)
37,605 | ![](/icons/ecblank.gif) |
※要求額( )内は、21年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各総合事務所県税局課税係に非常勤職員を配置し、常勤職員と協力し各種課税事務を行っている。
これまでの取組に対する評価
定型的業務及び補助的業務については、非常勤職員を配置することにより、コスト削減を図っている。
工程表との関連
関連する政策内容
県税の徴収向上
関連する政策目標
徴収率の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
38,868 |
0 |
160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
89 |
38,619 |
要求額 |
37,605 |
0 |
160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84 |
37,361 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
37,605 |
0 |
160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84 |
37,361 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |