県税課税・調査事業/平成22年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	40,027千円	358,220千円	398,247千円	44.4人	9.9人	0.0人
22年度当初予算要求額	37,605千円	366,287千円	403,892千円	45.4人	8.9人	0.0人
21年度当初予算額	38,868千円	376,139千円	415,007千円	45.4人	8.9人	0.0人

県税の課税事務に要する経費。

（１）　自動車税、個人事業税、不動産取得税など

ア　課税資料の収集（閲覧、複写）

運輸支局（自動車登録情報）、税務署・市町村役場（所得税・住民税申告書）、法務局（不動産登記簿）等へ出張し、情報を収集する。

イ　課税調定

収集したデータをもとに税額を決定し、税務電算に入力する。

ウ　納税通知書の発送

納税通知書を納税者へ送付し、納税義務の発生を告知する。

（２）　法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税など

ア　申告書の受理、精査、課税調定

納税者から送付された申告書の内容を精査し、税額を決定、税務電算に入力する。

イ　不申告法人への対応

申告・納税義務のある法人等から申告書が送付されないときは、申告書の提出を催促する。　

ウ　調査

法人等の帳簿類を調査し、申告内容が適切であるかどうか確認する。内容に誤りがあれば、追徴課税を行う。

（３）　課税免除、減免、徴収猶予等の決定
　
政策で設けられた優遇制度について、対象者からの申請を受け、適否を判断し、課税免除の適用を決定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　分	要求額	摘　　　要
人件費等	(17,059) 17,096	非常勤職員報酬・共済費臨時的任用職員賃金（個人事業税資料収集）
旅費等	(166) 166	非常勤職員等出張旅費
標準事務費	(21,643) 20,343	郵券料、コピー代、自動車使用料
計	(38,868) 37,605

　　　　　　　　　　　　※要求額（　　）内は、２１年度当初予算額

各総合事務所県税局課税係に非常勤職員を配置し、常勤職員と協力し各種課税事務を行っている。

定型的業務及び補助的業務については、非常勤職員を配置することにより、コスト削減を図っている。

県税の徴収向上

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	38,868	0	160	0	0	0	0	89	38,619
要求額	37,605	0	160	0	0	0	0	84	37,361

区分	事業費	使用料・手数料	その他	一般財源
査定額	37,605	160	84	37,361
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

県税課税・調査事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　概要

２　昨年度からの変更点

３　所要経費　　３７，６０５千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)