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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

専修学校等奨学資金事業

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総務部 人権・同和対策課 同和対策担当  

電話番号:0857-26-7074  E-mail:jinken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 521千円 4,034千円 4,555千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 521千円 4,034千円 4,555千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,745千円 4,143千円 5,888千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:521千円  (前年度予算額 1,745千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:521千円

事業内容

1 事業概要

専修学校等奨学資金は、専門知識・技術を身につけ、就業機会を拡大する施策として実施してきたが、平成21年度で貸付を終了した。

     平成22年度以降は、貸付金の返還業務及び未納者への督促業務を行う。
     ・総貸付人数  306人(うち返還者250名)(平成20年度末)
     ・貸付総額  281,014千円(平成20年度末)

2 事業内容

(1)貸付金の返還業務
 返還金業務を円滑に行うため、口座振替納付システムを運用する。

(2)未納者への督促業務
 文書督促、電話、戸別訪問による督促を行う。

 ・未納額(平成20年度末現在)  18,072千円

3 必要経費

奨学金返還システム委託費
  379千円
事務費
  142千円
  521千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取り組んだ事業>
・奨学資金の貸付、返還事務
・未納者への督促状・催告書の送付
・電話、臨戸訪問による生活状況の把握および対面督促
・支払督促の申立てによる法的手続の実施(H19)

これまでの取組に対する評価

・各種督促の実施により、滞納額の削減に取り組んでいるが、経済情勢の変化等もあり、滞納額は増加している。
・支払督促の申立ては、分割納付による和解に繋がり、時効の中断など債権保全上非常に効果的である。その一方で、財産調査権限が無いことから、個々の事例についての強制執行の実効性の判断が非常に困難となっている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,745 0 0 0 0 0 0 1,224 521
要求額 521 0 0 0 0 0 0 0 521

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 521 0 0 0 0 0 0 0 521
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0