職員労働安全衛生管理推進事業

イ　人材育成、職域委員会の充実等、各職場での安全衛生管理体制を整備し、もって公務災害の発生防止に寄与する。　
ウ　快適な職場環境を形成することにより、もって行政サービスの維持・向上に資する。

３−１　安全衛生管理体制整備事業

　併せて、所属長及びこれらの配置義務者等で構成する職域委員会の機能を強化し、所属における安全衛生管理体制の充実を図る。
ア　産業医配置費用　３，７８０千円
・配置人数　４人
（本庁／東部／中部／西部　各地区１名・非常勤職員）
・産業医の業務
a)職員健康診断結果の確認及び再検査指示
b)職員の健康管理区分変更等にかかる意見
c)過重労働面接
d)職域委員会委員、総合安全衛生委員会委員
e)その他、医学的側面からの指導・助言
イ　衛生管理者等養成費用　４３７千円
・衛生管理者養成費用（免許試験、準備講習）
・安全管理者選任時研修
・安全衛生推進者養成講習
・有害業務等作業主任者技能講習
ウ　職域委員会機能充実事業　２８１千円
・職域委員会の機能強化のための研修会の開催
・福利厚生室職員の職域委員会へのオブザーバー参加
エ　その他標準事務費　３１２千円

職場巡視のポイントや労働災害発生防止についての注意点等を解説する研修会

中央労働災害防止協会が実施する事業場の安全衛生診断を受診し、外部専門家の視点から職場の安全衛生管理状況を把握する。

賛助会員となることで、安全衛生診断や各種研修等を賛助会員価格で受けることができる。

・定期健康診断（年１回）
・特定業務従事者健康診断
有害物取扱業務等、特定業務に従事する職員の健康診断（業務により年１〜３回）を実施する。
・その他健康診断
・血液業務従事者に肝炎ウイルス検査、抗体検査を実施。
・放射線取扱業務従事者に被ばく放射線量測定検査を実施。
・山林業務従事者に蜂毒アレルギー防止薬剤費用を助成。

地方職員共済組合が実施する人間ドック助成事業を受診する場合、その結果を定期健康診断結果に振り替えるため、助成事業実施主体の共済組合に対して健康診断費用に相当する部分を負担する。

職員の健康情報を管理する健康管理システムの運用費用