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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：徴税費　目：税務総務費
事業名：

地方税務職員研修事業

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総務部　税務課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7051  E-mail：zeimu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,118千円 4,841千円 5,959千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,118千円 4,841千円 5,959千円 0.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,118千円 4,971千円 6,089千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,118千円 　（前年度予算額 1,118千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:1,118千円

事業内容

１　事業内容

県及び市町村の税務職員の研修に要する経費。

    　　
    ◇主な研修メニュー　　　（全２８課程）

    （１）税務課実施研修
    名　　称
    時 期
    場 所
    時 間 数
    新任税務職員研修 　　 ５月県６時間、
    市町村１０時間
    税目別初任者研修 ４〜６月鳥取市 各４〜６時間
    税目別専門研修６〜11月倉吉市 各４〜１２時間
    税務職員研修　 　11月米子市 ５時間
    家屋評価研修８〜10月 各６〜８時間

    （２）派遣研修
    （全国地方税務協議会、地方財務協会等主催分）
    名　　称
    時 期
    場 所
    時間数
    都道府県税務職員研修会 　９月 山口県 　５時間
    ブロック別徴収事務研修 　９月 岡山県 １６時間
    不動産評価研修 　９月 福岡県 ２３時間
    軽油引取税調査事務研修 １０月 愛媛県 ２８時間
    中国ブロック税務講習会 １０月 広島県 １３時間
    直税課税研修 １１月 神奈川県 ２３時間

２　昨年度からの変更点

なし

３　所要経費　　１，１１８千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
区　分
要求額
摘　　　　　要
講師謝金
(136)
136
講師旅費
(165)
165
標準事務費
(817)
817
資料印刷代、会場使用料、
出張旅費
計
(1,118)
1,118

　　　　※　要求額（　）内は、平成２１年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

《平成20年度実績》
（１）税務課実施研修
　　　・新任税務職員研修（５月）
　　　・税目別初任者研修（４〜６月）
　　　・税目別専門研修（６〜11月）
　　　・家屋評価研修（８〜10月）
（２）派遣研修
　　　全国地方税務協議会、地方財務協会等主催の税務職員対象研修に35人参加

これまでの取組に対する評価

各種税務職員研修に参加することにより、幅広い税務専門知識を習得するとともに、社会情勢や税務環境の変化に的確に対応する能力を伸ばし、それが高い徴収率へとつながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

県税の徴収向上

関連する政策目標

徴収率の向上

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,118 0 0 0 0 0 0 0 1,118
要求額 1,118 0 0 0 0 0 0 0 1,118

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,118 0 0 0 0 0 0 0 1,118
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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