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総務部 東京本部 総務行政チーム
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
6,375千円 |
40,340千円 |
46,715千円 |
5.0人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
6,375千円 |
40,340千円 |
46,715千円 |
5.0人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
6,369千円 |
42,473千円 |
48,842千円 |
5.1人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,375千円 （前年度予算額 6,369千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:6,375千円
事業内容
１ 事業概要
職員の資質向上並びに県人会等の東京本部が有する人的
ネットワークの拡充及び相互の情報交換を集め、県に有益な情報
の収集・発信を行う。
また、省庁・関係団体及び他県等より情報を収集し、本県へ
発信するとともに、省庁等の県人関係者へ本県からの情報を
発信する。
２ 事業内容
（１）人的コネクションの拡充
県人会事務局の運営、県出身者等への情報提供及び
団体相互の情報交換
（２）首都圏における情報の収集と発信
鳥取県ゆかりの情報の収集、ホームページによる鳥取県
情報の発信・収集、「とっとり＠東京インフォメーション」の
発信
（３）職員の資質向上
職員研修の実施
（４）地域の自立に向けた活動支援
鳥取大学・鳥取環境大学等の首都圏での活動支援、
各種県関係団体への活動支援
（５）情報収集発信
各省庁及び与党より情報収集、首都圏県人関係者等
との連携強化、各省担当者協議会等を通じ他県情報の
収集
（６）連絡調整
省庁及び県選出国会議員等との連絡調整
（７）提案要望活動等のサポート
上京者の活動が円滑に遂行されるようサポート
（８）県のニーズを把握するための会の開催
各部との意見交換会、県幹部上京時における意見
交換会
３ 所要経費（主な事項）
・非常勤職員経費（１名） ２，９３４千円
・研修講師への謝礼・旅費 ９９千円
・標準事務費 ３，３４２千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
東京ならではの行政情報の収集・発信
・各省庁の審議会、与党の政務調査会部会等により情報収集
・首都圏県人関係者等との連携強化
・各県担当者協議会等を通じ他県情報の収集
・県のニーズを把握するため各部との意見交換会等の実施
・国に対する現場の声を積極的に伝えるため、国会議員等主催
会議への積極的な参加
活動内容の周知と支援
・県人会、同窓会、町人会等における人的ネットワークを活用した
情報の収集・発信
・東京本部メールマガジンやホームページへの掲載による情報
発信
・首都圏におけるイベント等の人的支援、大学のビシネスや
ガイナーレ鳥取等の支援
これまでの取組に対する評価
・平成２１年８月末の政権交代により従来と異なる環境の中、各省庁
や与党、地元選出国会議員等の関係機関への積極的なアプローチ
を行い、また、他県担当者との連携を密にし、可能な限り情報収集に努めた。その人的ネットワークが少しずつではあるが広がりつつある。
・東京本部メールマガジンやホームページ等による情報発信を行うと
ともに、県人会、同窓会、町人会等の人的ネットワークを活用した情報発信を積極的に行った。そして、登録者や会員の増加につながり
つつある。
工程表との関連
関連する政策内容
・役に立つ情報の収集と発信
・県民や県関係者への活動支援
関連する政策目標
・東京ならではの行政情報の収集・発信
・活動内容の周知と支援
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,369 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
6,355 |
| 要求額 |
6,375 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
6,361 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,375 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
6,361 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |