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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：財産管理費
事業名：

県庁舎耐震補強整備事業

将来ビジョン関連事業（守る／実践型の防災・危機管理）

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総務部　営繕課　営繕室　　

電話番号：0857-26-7395  E-mail：eizen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 821,666千円 21,784千円 843,450千円 2.7人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 821,666千円 21,784千円 843,450千円 2.7人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 49,100千円 27,341千円 76,441千円 3.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：821,666千円 　（前年度予算額 49,100千円）　　財源：国１／２　

課長査定：計上　　　計上額:821,666千円

事業内容

１　事業内容

耐震診断の結果、耐震安全性に問題のある県庁本庁舎、講堂棟、議会棟及び議会棟別館の４棟の耐震補強を行う。

    ○概要　（総事業費　２，４７７，３７０千円　債務負担行為（H２０〜H２３））

    庁舎名

    補強工法

    概要

    特徴

    本庁舎
    基礎免震補強（免震レトロフィット補強）
    基礎下部で建物を免震化し、建物に伝わる地震力を低減する
    建物内部での工事がほとんど発生せず、工事期間中も継続して県民サービスを提供できる

    講堂棟
    外付け耐震補強
    現状不足している耐震性を強度的に補強し、目標とする耐震性を確保する
    主に建物外部からの工事とし、建物内部への影響を最小限にできる

    議会棟
    同上

    同上

    同上

    議会棟別館
    同上

    同上

    同上
    ※耐震補強のための基本設計、実施設計及び工事監理委託料を含む。
    ○契約日　平成２０年１０月１４日
    ○契約額　２，２６８，０００千円（消費税等含む）

（１）工事請負費（委託料相当分含）：８２１，１３４千円

　・工事監理委託料：１６，４７７千円
　・工事費：８０４，６５７千円
［年度別事業実施予定額（単位：千円）］
実施年度
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
計
実施額
0
31,878
88,337
821,134
1,326,652
2,268,000
繰越予算
19,026
40,572
現年予算
19,026
73,794
47,765
821,134
1,326,652
2,268,000
繰越+現年
19,026
92,820
88,337
821,134
1,326,652
2,268,000
実施額との差
19,026
60,942
0

（２）報償費・特別旅費：５３２千円

特殊かつ難易度が高い工事であり、適正な耐震安全性と品質確保の観点から、学識経験者等で構成する「技術評価委員会（平成２１年１月設置）」において、設計内容、施工計画等について審議、評価を行う。
・報償費　　　 　２５９千円　
・特別旅費　　　２７３千円

２　事業計画


年度

月・日

内容

Ｈ１８〜１９

「工法提案競技」により、各庁舎の耐震補強工法を決定

Ｈ２０
７月１４日
「設計施工一括提案型総合評価落札方式」により落札者を決定


１０月１４日
契約


１０月１５日
設計着手

Ｈ２１
１０月３１日
設計完了


１１月１日
工事着手

Ｈ２３
１１月３０日
工事完成


１２月２７日
全業務完了

３　背景・目的

県庁本庁舎、講堂棟、議会棟及び議会棟別館は耐震診断の結果、耐震安全性に問題があり、特に本庁舎は大規模地震が発生した場合、倒壊を含む大きな損傷を受けることが予想される。
県庁舎は災害時における防災拠点として重要な施設であり、利用者の安全確保の観点からも、県庁舎の耐震安全性を確保することは重要な課題である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）設計・施工一括提案型総合評価入札の実施
　入札時に設計の考え方及び施工法法等の提案を受けて入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する、設計・施工一括提案型総合評価一般競争入札を導入

（２）事業費の財源更正
　当初財源の起債（防災対策事業債）から、より財源的に有利な国庫補助事業（平成２０年度第二次補正予算に係る「住宅・建築物耐震改修モデル事業」）へ乗換

これまでの取組に対する評価

（１）設計・施工一括提案型総合評価方式の導入により、工期短縮、全体工事費の縮減及び建物に適した工法の選定が可能となった。

（２）国庫補助事業化に伴い、県費の支出を１０パーセント程度低減できる見込みとなった。

工程表との関連

関連する政策内容

県庁舎耐震補強整備事業

関連する政策目標

防災拠点施設の耐震安全性確保

財政課処理欄

　補助裏に一般補助施設整備事業債を充当します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 49,100 22,745 0 0 0 15,000 0 0 11,355
要求額 821,666 391,016 0 0 0 0 0 0 430,650

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 821,666 391,016 0 0 0 301,000 0 0 129,650
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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