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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

メンタルヘルス等対策事業

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総務部 福利厚生課 健康管理担当  

電話番号:0857-26-7042  E-mail: fukurikousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 7,600千円 4,476千円 12,076千円 1.0人 1.7人 0.0人
22年度当初予算要求額 7,600千円 4,476千円 12,076千円 1.0人 1.7人 0.0人
21年度当初予算額 6,421千円 8,285千円 14,706千円 1.0人 1.7人 0.0人

事業費

要求額:7,600千円  (前年度予算額 6,421千円)  財源:単県、その他 

課長査定:計上   計上額:7,600千円

事業内容

1 事業目的

ア 職場のストレス要因を取り除き、職員の心の健康の保持・増進を図ることで、一人ひとりの持ち味を生かし活力ある職場環境づくりを推進する。

    イ 精神疾患の予防とともに、不調な職員の早期発見・早期に適切な対応を行うことで、精神疾患の重症化・長期化の防止を図る。
    ウ 精神疾患で療養している職員の職場復帰支援を行うことで疾病の再発防止と円滑な職場復帰を図る。

2 現状

ア 精神疾患による長期病気休業者(30日以上)の推移
*平成9年:15人→平成18年:47人 →平成19年:45人
    →平成20年:42人
イ 職場リハビリによる復職支援者数
(職場リハビリテーション制度開始:平成18年12月〜現在)
職場リハビリ実施者
27人
 
復職数
23人
復職否
4人

3−1 予防・啓発事業(一次予防事業) 1,673千円

心の健康問題を発生させない「一次予防」に関する費用
ア 生活習慣・ストレス測定の実施(新規)
    外部専門機関によるチェックを実施し、自身のストレス傾向やそれに応じた対処法、職場の傾向や問題点を把握し、職員個人や職場への支援策を講ずる。
イ 管理監督者研修会
    管理監督者(所属長等)を対象に、よりよい職場環境の形成や所属職員が心の健康を発症する恐れのある場合の早期発見の方法、ストレスマネジメントの方法や具体的対応について研修を実施する。
ウ 一般職員研修会
    自治研修所と連携し、新任課長、新任課長補佐、新任係長、新規採用職員等への階層別研修を実施する。
エ 出前講座
    個別に依頼のあった職場に対して福利厚生室保健師が講師として実施する。
オ 情報発信

3−2 早期発見・早期対応事業(二次予防事業) 4,572千円

心の健康問題を早期に発見し、対処する「二次予防」に関する費用
ア ストレス度チェック
    ストレス度チェックを実施し、福利厚生室保健師による健康相談を実施する。
イ 過重労働面接指導等
    過重労働による健康被害の防止のため、超過勤務者について産業医と保健師による面接指導・職場指導を実施する。
ウ 新規採用職員の健康相談
エ 心とからだの健康相談事業
    心とからだの健康相談員(6名)による定期相談の場を設け、心の健康や体の健康に関しての相談を受け付ける。
    併せて、地方職員共済組合から受託する特定保健指導を実施する。
オ 非常勤職員1名の雇用

3−3 職場復帰・再発防止事業(三次予防事業)  1,355千円

心の健康問題が発生した場合に行われている専門的治療及び職場復帰への支援、復帰後の再発予防等「三次予防」に要する費用
ア 療養相談
イ 職場リハビリ検討会の開催
    所属長が中心となり、職員の職場復帰のためのリハビリテーションの実施計画・実施方法を検討する。
ウ 職場リハビリテーションの実施
    休職中において職場復帰のためのリハビリを原則1か月間(最長2か月間)実施し、復職の可否を見定める。
エ 健康管理審査会の運営
    職場リハビリ実施結果をもとにした復職審査の実施及び職員の健康管理及び円滑な職場復帰のため、医師等を委員として、健康管理審査会を開催する。
a)一般疾患健康管理審査会(委員8名構成)
(内科医3名、県産業医3名、人事・評価室長、福利厚生室長)
    b)精神疾患健康管理審査会(委員7名構成)
(精神科医4名、県産業医1名、人事・評価室長、福利厚生室長)
    オ 復帰後のフォローアップ
    a)当事者による再発防止のための会
      職場復帰した当事者同士で、再発防止のためにどのように取り組むかなどを話し合う。
    b)フォロー面談等
      再発防止と適正な就業のため、定期的に保健師による職員・所属面談等を実施する。
    カ その他
      必要に応じて、職員・職場・主治医等との連絡調整を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈一次予防関係〉
・管理監督者への研修実施(5月)
・各所属及び職員からの要請により、早期に介入する必要がある職場へ積極的に出向き研修会を開催

〈二次予防関係〉
・全職員を対象としたストレス度チェックを6月と10月の2回実施→相談希望者、ストレス度が高い職員への早期介入

〈三次予防関係〉
・病気休暇・休職者は全員面接実施
・復職を希望する者の職場リハビリテーションを実施(6名)
・健康管理審査会で復職を審査
・再発防止のための当事者会の開催(8月)

これまでの取組に対する評価

〈一次予防・二次予防関係〉
・早期相談件数が増加している。(本人ないし上司から早期に保健師にに相談が入るようになった。)
・ストレス度チェックの実施により、福利厚生室保健師が早期に介入でき、重度化を防いでいる。

〈三次予防〉
・職場リハビリテーションを実施した者について、全て審査会での審査の上復職可となった。
・当事者会の開催により、当事者同士で再発防止のためや万一発症しそうになった場合の対応について話し合うことができた。

〈全体〉
・メンタルヘルスの体系ができた(早期介入→療養支援→職場リハビリ→審査会での審査→再発防止のための当事者会)
・再発防止に向けた取組みの一層の強化が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

メンタル疾患対策の推進

関連する政策目標

・ストレス症状の早期発見と早期対応
・療養中職員の重症化防止と職場復帰後の再発防止(職場リハビリH20:13人実施うち12人職場復帰)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,421 0 0 0 0 0 0 1,064 5,357
要求額 7,600 0 0 0 0 0 0 1,064 6,536

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 7,600 0 0 0 0 0 0 1,064 6,536
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0