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総務部 人権・同和対策課 啓発教育係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
6,581千円 |
10,488千円 |
17,069千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
6,581千円 |
10,488千円 |
17,069千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
6,717千円 |
10,771千円 |
17,488千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,581千円 （前年度予算額 6,717千円） 財源：国１０／１０、単県
課長査定：計上 計上額:6,581千円
事業内容
１ 事業目的
鳥取県人権尊重の社会づくり条例及び鳥取県人権施策基本方針に基づく人権施策を図るため、行政機関関係者及び民間企業関係者を対象にした様々な研修会を実施し、人権意識の高揚を図る。
２ 事業内容
（１）鳥取県職員人権問題研修 （５，６７３千円）
◆職場研修（部局・所属研修）
部局及び所属ごとに、研修会・講演会・実地研修など、様々な手法の人権研修を実施する。
◆推進員研修
職場研修を効果的に実施するため、人権問題研修推進員を対象に、研修の企画運営に特化した研修を実施する。
（２）市町村・企業トップ人権セミナー （９０８千円）
県内市町村（首長、議会議長・副議長、教育長など）や県内事業所（代表者、総括責任者、管理監督者など）を対象に人権セミナーを実施し、市町村及び企業が人権問題に取り組む意義や社会的責任等を学ぶ。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・職場研修のサポート（講師・資料等の紹介）
・職場研修実施状況の通知（四半期ごと）
・推進員に対する職場研修実施の呼びかけ（補佐会議等）
これまでの取組に対する評価
職場研修今年度の目標（実施率１００％、上半期５０．０％、昨年同期２５．３％）に対し、９月末現在の実施率は２１．４％と今年度目標及び昨年同期を下回っている。引き続き、実施の呼びかけを積極的に行う。
工程表との関連
関連する政策内容
職員の意識の向上
関連する政策目標
職場研修の実施率の増加・維持＜目標値：１００％＞
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,717 |
3,413 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,304 |
| 要求額 |
6,581 |
3,277 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,304 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,581 |
3,277 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,304 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |