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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:総合事務所費
事業名:

鳥取県日野郡民行政参画推進会議運営費

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総務部 日野県民局 企画県民室郡民の窓口担当  

電話番号:0859-72-2083  E-mail:h-kenminkyoku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 3,465千円 6,454千円 9,919千円 0.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 3,465千円 6,454千円 9,919千円 0.8人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 3,444千円 6,628千円 10,072千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,465千円  (前年度予算額 3,444千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:3,465千円

事業内容

1 要求内容

鳥取県日野郡民行政参画推進会議運営費(3,465千円)

    (1)委員報酬、委員旅費、議事録作成委託料(1,871千円)
    ・年6回開催(予定)の会議において必要な人件費、旅費、委託料
    (2)標準事務費(1,594千円)
    ・委員改選に伴う広報等必要経費及び会議内容、地域に関する情報等を掲載した広報誌の作成費用等

2 概要

【事業概要】
 「鳥取県日野郡民行政参画推進会議条例」(平成14年7月条例第54号)に基づき、設置している「鳥取県日野郡民行政参画推進会議」の運営に係る経費(委員報酬、広報経費等)

(1) 会議の概要
 @目 的
  日野郡の諸課題に対する住民の意見を県政に反映させ、地域の発展と住民福祉の向上に資する。
 A条例効力:平成28年3月31日まで
 B委員数:18名(条例上の定数24名)
   ※任期途中に2名が町議会議員選挙立候補、1名が町職員に採用となったことによりにより失職
     (21名(H20.7)⇒18名(H21.12))
 C任 期:2年間
   現委員(第4期)H20.7.9〜H22.7.8
   次期委員(第5期)H22.7.9〜H24.7.8(予定)
 D会議開催:概ね3ヶ月に1回のペースで開催している。
   平成21年度会議開催実績及び見込
   4回(実績:6月、9月、12月 見込:3月)

   ※平成22年度会議開催計画(最終的には会議に決定権)
     開催計画数  6回

(2) 委員の改選
 現在の第4期委員の任期が平成22年7月8日までとなっており、年度上旬に改選手続が必要となる。
 「鳥取県日野郡民行政参画推進会議の委員の公募及び抽選に関する規則」(平成14年8月9日鳥取県規則第85号)第2条に基づき、日野総合事務所長が公募を行う。
@これまでの公募等の状況
第1期
第2期
第3期
第4期
募集期間平成14年9月24日(火)
   〜10月1日(火)
平成16年11月23日(火)
   〜11月30日(火)
平成18年6月5日(火)
   〜6月12日(火)
平成20年6月9日(月)
   〜6月16日(月)
応募者数60名
〔男性44名、女性16名
(40歳未満は10名)〕
31名
〔男性16名、女性15名
(40歳未満は1名)〕
27名
〔男性15名、女性12名
(40歳未満は5名)〕
21名
〔男性15名、女性6名
(40歳未満は2名)〕
抽 選 日平成14年10月6日(日)平成16年12月5日(日)平成18年6月18日(日)
 
※第3期については、応募者のうち3名が抽選日当日欠席したため、抽選会出席者24名が全員当選。
 第4期については、応募者が24名を超えなかったため、抽選なしで21名全員が当選。
A公募の時期
  現委員の任期は平成22年7月8日までのため、6月初旬に公募予定
B公募に係る広報等について
  ・郡内主要施設へのポスター掲示、パンフレット等の配置
  ・パンフレット等の郡内全戸配布
  ・日野総合事務所における懸垂幕設置
  ・各町行政無線への放送依頼
  ・マスコミへの資料提供、CATV(日南町)への情報提供

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 日野郡における諸課題に関する住民の意見を幅広に聴取し、県政に反映させる。併せて、ホームページの適時更新及び内容の充実に努める。これにより、将来ビジョンの実現を郡民と協働・連携して行う。

<取組>
 会議開催状況
第1期開催状況(平成14年10月〜平成16年12月)
  本会議10回、分科会8回、視察1回、委員と各町長との意見交換会  1回
第2期開催状況(平成17年1月〜平成18年7月)
  本会議7回、視察1回
第3期開催状況(平成18年7月〜平成20年7月)
  本会議9回、委員学習会4回、運営委員会13回、視察1回、
  日野高校との意見交換会1回
第4期開催状況(平成20年7月〜現在)
  本会議6回(うち1回流会)、運営委員会8回、委員活動報告会1回

<成果>
 会議で出された意見を反映した主な事業例   
○「地域が育む河川環境保全事業」(平成15年度〜)
 平成15年度所独自の事業として創設し、平成17年度から全県化対象の事業に拡大した。
○「地域指導主事(教育関係)」の日野郡配置(平成17年度〜平成19年度)
 平成20年度からは各町対応となった。
○日野総合事務所県民局に自然公園等の振興をワンストップ的に対応する係を創設
(平成19・20年度)→ 平成21年度は、発展的に改組した。
○「日野いきいきツーリズム事業」(平成20年度〜)
 ふるさとの魅力を活かした地域づくりをするために所独自の事業として創設した。
○こども医療相談窓口の設置(平成21年2月〜)
 小児科医や救急医療機関の負担軽減、小児を抱えた保護者等の安心感を確保するために設置された。
○県会計規則で規定していた「債権・債務者登録(変更)申請書」の名称変更(平成21年4月〜)
 県民等が行う申請内容の実態と整合させるため、申請書面の名称を「振込口座等登録(変更)申請書」に名称変更された。
○【日野モデル】つつじの里リフレッシュ事業(平成21年度〜)
 日野町の観光の起点でもある滝山公園の再整備を図るため、平成21年度から事業化となった。

これまでの取組に対する評価

<評価>
 郡民会議の影響
(1)地域の人材育成
 郡民会議は、議論の結果が県政へ反映されるのみならず、委員個人の地域の行政・政治への理解向上にもつながっており、委員経験者が町議会議員に選出されたり、農業委員に選任されるなど、地域の担い手やリーダーに成長している。
(2)地域からの情報収集等
 委員は、会議前に地域住民から発言してほしい意見等の情報を収集し、会議に臨んでいる。
 また、地域住民に対しては、郡民会議での議論の内容や結果を報告している。

<改善点>
 設置当初から比べての変化
(1)散発的な意見から深まりのある議論へ
 設置当初に比べ、単なる行政への要望や苦情といった意見が減少し、例えば、農業についての事前学習後に「日野郡の米や野菜の振興」といったテーマをしぼった議論を進めることにより、具体的な施策を検討する場となってきた。
(2)会議の運営方法の改善
 委員の主体的な運営を図るため、第3期会議から各町2名ずつの委員で構成する運営委員会が設置された。これにより、委員が主体となって会議運営するという意識が高まっている。
(3)会議で出た意見の取扱いについて
 会議から出た意見で県の回答が約束事項(中長期的に対応していくもの)となった意見について、第4期会議から新データベースによりその約束についての対応が完結するまで県内部で管理を行うこととした。

工程表との関連

関連する政策内容

日野郡民の行政参画の推進及び効果的な公聴・広報による地域との協働・連携強化

関連する政策目標

日野郡における諸課題に関する住民の意見を幅広に聴取し、県政に反映させる。併せて、ホームページの適時更新及び内容の充実に努める。これにより、将来ビジョンの実現を郡民と協働・連携して行う。

財政課処理欄

 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,444 0 0 0 0 0 0 0 3,444
要求額 3,465 0 0 0 0 0 0 0 3,465

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 3,465 0 0 0 0 0 0 0 3,465
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0