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総務部 税務課 市町村税制支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,203千円 |
2,420千円 |
3,623千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,203千円 |
2,420千円 |
3,623千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,203千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,203千円
事業内容
１．目的
県・市町村の喫緊の課題である個人住民税の確保を連携して行うため、現行の「鳥取県及び市町村税務職員相互併任制度」を発展させ、県・市町村による任意組織を設立し、県と市町村共通の滞納者への催告の一括実施、徴収事務の一体的な進行管理を行うことで、重複事務の排除、今まで以上に効率的な徴収体制を確立する。
２．事業概要
(1)鳥取県地方税滞納整理機構（仮称）の設置
県と市町村を構成員とする任意組織（鳥取県地方税滞納整理機構：仮称）を設置。 ＜機構組織（案）・・・組織名は仮称＞
・滞納対策推進本部（本部長：県総務部長）
・幹事会（幹事長：県税務課長）
・事務局（県税務課 市町村税制支援室）
・支部（県内３支部：各総合事務所県税局内に設置）
(2)機構所管事案に係る滞納整理の実施（県内３支部で実施）
・徴収方針会議…機構所管事案の決定、徴収方針の協議、進捗状況の報告、処理方針の決定
・文書催告・納税交渉…県・市町村がそれぞれ単独で行っていた催告状発付や個別訪問・納税交渉を機構で一括して実施することで事務の効率化と滞納者への訴求力向上を図る。
３．効果
（１）重複事務の排除
県・市町村でそれぞれ行っていた事務を一括して行うことで人役及び経費の削減を図ることができる。
（２）効率的な徴収体制の確立
徴収方針会議による統一方針の下での高度な徴収事務の遂行が可能となる。
（３）徴収能力の向上
徴収方針会議や、一体となって行う納税交渉がノウハウの共有、活きた実務研修の役割を果たし県・市町村双方の職員の能力を向上させることができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「鳥取県及び市町村税務職員の相互併任制度」・・・当該事業の前身となる制度
県（県税局）と各市町村の税務職員を相互に併任し（任期は年度末まで）、個人住民税を中心とした滞納事案の滞納整理を行っている。平成19年度から実施しており、平成20年度は１４市町村と併任を行った（平成21年度実施市町村・・・14市町村）
これまでの取組に対する評価
個人住民税の徴収困難事案を主な対象としており、県・市町村に共通の課題である自主財源の確保、滞納額の圧縮に成果を上げている。市町村からは、県の徴収技術を現場で学ぶことができることに対しての評価も高い。
また、滞納整理を行っている各県税局、市町村双方から共同、連携が緊密になったとの評価を受けている。
工程表との関連
関連する政策内容
個人県民税の徴収向上
関連する政策目標
徴収率の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,203 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
601 |
602 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,203 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
601 |
602 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |