育児休業中職員の自己啓発活動支援事業

・懸案の解消のための方策の一つとして、育児休業中の自己啓発活動の支援のより一層の充実を行い、少しでも育児休業を取得した職員が自信を持って職場に復帰し、円滑に業務を開始できるよう、その環境を整備する。

＜育児休業者にとっての阻害要素＞
・学習成果を直ちに確認できない
・郵送等により成果のやり取り必要
・受けた講座を修了するまでは費用の自己負担必要

＜支援概要＞
民間の職場復帰支援サービスを導入し、当該サービスを活用して対象職員の自己啓発活動や職場復帰を支援する。

＜支援対象＞
復職予定１年前の育児休業中職員（過去五年平均４５名）のうち、支援申請のあった者

＜支援の方法＞
職場復帰支援サービスの利用に必要な経費を県が負担し、当該サービス利用希望職員を支援する。

※支援事業対象の期間は、復帰１年前から復帰までの間。
※事業対象期間外の当該サービス利用を可とするが、これに必要な経費は、利用職員の自己負担

＜その他＞
併せて従来の支援の拡充や自治研修所主催の研修を育児休業中職員へも開放するなど、自己啓発活動の選択肢の多様化を図る。