現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 総務部の人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/人権の尊重と男女共同参画の推進)

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総務部 人権・同和対策課 企画調整担当  

電話番号:0857-26-7590  E-mail:jinken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 11,011千円 8,068千円 19,079千円 1.0人 3.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 10,056千円 16,136千円 26,192千円 2.0人 2.0人 0.0人
21年度当初予算額 10,041千円 16,570千円 26,611千円 2.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:10,056千円  (前年度予算額 10,041千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:8,343千円

事業内容

1 事業の概要

 人権救済条例見直し検討委員会の意見を受け、「人権救済条例」の代替策として、人権尊重の社会づくり条例により21年度4月から「人権尊重の社会づくり相談ネットワーク」としてスタートさせた。

     県内3カ所の人権相談窓口へ寄せられた相談に対し、関係機関の連携強化、専門機関への同行など相談者のトータルな支援を通じて本質的な解決を目指す。

2 内容

(1)実施体制 ○人権相談窓口(平成20年度開設)

    地域

    設置箇所

      相談員

      電話番号(相談専用ダイヤル)

    東部

    人権局

    主幹1
    副主幹1

       
        0857−26−7677

    中部

    中部県民局

    主幹1
    非常勤職員1

        0858−23−3270

    西部

    西部県民局

    主幹1
    非常勤職員1

     
        0859−31−9649
    ・受付時間 月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで
            (祝日、年末年始は除く)

(2)業務内容
○相談内容を傾聴し、相談者に寄り添ってサポート

    ・複数の支援策の中から解決にふさわしいものを情報提供、助言等を行う。
    ・希望があれば専門機関への相談に同行。
    ・支援策の進行状況のチェック、公務員の行為についての話し合いの場の設定など。

    ○専門機関との連携促進

    ・ケース会議の開催等各専門機関の連携を促進し、効果的、総合的な支援を促進する。
    ・事例等を共有し、解決の促進と迅速適切な対応を図る。
    ・県、市町村職員等を対象とした研修を開催、職員の資質向上を諮る。

    ○充実した専門相談

    ・多用な有識者による専門相談員(弁護士、精神科医等)が必要の都度助言を行う。
    ・第三者の公平な立場から相談者や専門機関を支援する。

    3 所要経費

    (単位:千円)
    区 分
    内   容
    金 額
    人件費非常勤相談員人件費
    (4,875)
    4,884
    旅費非常勤相談員、専門相談員旅費
    (1,164)
    1,160
    その他物件費専門相談員報償費
    (2,954)
    2,964
    その他研修参加負担金
    (350)
    350
    標準事務費普通旅費、需用費等
    (698)
    698
    合 計
    (10,041)
    10,056


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    〈政策目標〉
    人権尊重の社会づくり相談ネットワークによる解決促進
    〈これまでの取組〉
    ・相談件数 9月末現在で143件(半年で前年74%増)
    ・21年4月に、専門相談員を教育、福祉など有識者23人増員し、中立・専門的支援を充実した。
    ・相談窓口が関係機関へ相談内容を伝達し、相談者の負担を軽減するなど、相談者をきめ細かく支援した。
    ・市町村福祉関係課等との相談事例対応会議の開催、県や市町村の相談員等に対する合同研修会の開催など、関係機関との連携強化に向けた取組を実施。

    これまでの取組に対する評価

    〈自己分析〉
    ・20年度に県内3カ所に相談窓口を開設、21年度に相談ネットワークを構築したところで、体制がスタートして間もないが、相談件数は、20年度に比較して順調に増加しており、県民の間に人権相談窓口の存在が浸透しつつあると思われる。
    ・今後も、引き続き、相談者の気持ちに寄り添った真摯な相談対応につとめ、関係機関と緊密に連携して相談者の問題の本質的な解決の促進を支援すると共に、窓口の存在の周知にもつとめていく。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    県民の人権に関する問題の解決支援

    関連する政策目標

    人権尊重の社会づくり相談ネットワークによる解決促進

    財政課処理欄

     専門相談員及びケース会議に係る経費について実績を勘案し、金額を精査しました。

      なお、人権相談窓口設置から2年が経過しており、男女共同参画相談、福祉相談など様々な相談窓口が別々に設置されていることから、費用対効果と県民の利便性向上のために窓口の統合について今後検討してください。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 10,041 0 0 0 0 0 0 25 10,016
    要求額 10,056 0 0 0 0 0 0 25 10,031

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 8,343 0 0 0 0 0 0 25 8,318
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0