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総務部 人権・同和対策課 啓発教育係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
17,420千円 |
5,648千円 |
23,068千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
17,920千円 |
5,648千円 |
23,568千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
18,620千円 |
5,800千円 |
24,420千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,920千円 （前年度予算額 18,620千円） 財源：国10/10，単県
課長査定：一部計上 計上額:15,420千円
事業内容
１ 目的
市町村、人権啓発活動実施団体、市民活動団体などが行う人権啓発活動を積極的に支援することにより、啓発活動の拡充を図る。
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２ 事業内容及び所要経費
（単位：千円）
事業名 | 事業内容 | 経費 |
人権啓発活動地方委託事業
（国委託） | 市町村が実施する人権啓発に関する講演会、研修会、啓発資料の作成について、県が国の委託を受けた上で、市町村に再委託して実施する。 | 15,300
（16,000） |
（財）人権教育啓発推進センター負担金
（県単独事業） | 財団法人人権教育啓発推進センターに対する会員負担金 | 500
（500） |
県民自ら行う人権学習支援補助金
（県単独事業） | 市民活動団体等が自主的に計画し実施する人権啓発活動に対して補助する。
補助率：１／２（上限２００千円） | 2,000
（2,000） |
鳥取県人権擁護委員連合会補助金
（県単独事業） | 鳥取県人権擁護委員連合会が実施する講演会や啓発広報誌の作成等の人権啓発活動に対して補助する。 | 120
（120） |
 | 合計 | 17,920 (18,620） |
※（ ）内金額は21年度当初予算額
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・人権啓発活動地方委託事業（国委託）
再委託した市町村１８市町は、計画通りに事業を執行し、３月末までに１００％執行する見込み。
（９月末調査）
・県民自ら行う人権学習支援補助金
上半期で８団体からの申請があり、新規の団体も多く含まれている。
また、事業は映画やコンサートなど親しみやすいものもあり、全体
的に１事業における参加者の増加が見られる。
これまでの取組に対する評価
・県民自ら行う人権学習支援補助金
新規団体が増え、テーマや手法も多岐にわたっており、県民自らの企画が、県民の方の人権意識の向上に繋がっていると言える。
一方で、補助団体はほとんどが東部地区であるため、中部・西部地区での団体の掘り起こしが必要。
今年度目標：１５団体）
工程表との関連
関連する政策内容
県民の人権に関する自発的な取組みの推進
関連する政策目標
申請者数の増加〈目標値：対前年アップ〉（過去５年間の応募者数の平均値１２．８件）
財政課処理欄
県民自ら行う人権学習支援補助金については、市町村との役割整理や県が実施すべき理由、対象などを明確にしてください。
（財）人権教育啓発推進センター負担金については、費用対効果に疑問があり廃止します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,620 |
16,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,620 |
| 要求額 |
17,920 |
15,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,620 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
15,420 |
15,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
120 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |