事業名：
法令諸費
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総務部 政策法務課 法制担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
19,978千円 |
41,147千円 |
61,125千円 |
5.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
17,556千円 |
49,215千円 |
66,771千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
17,556千円 |
50,539千円 |
68,095千円 |
6.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,556千円 （前年度予算額 17,556千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:17,556千円
事業内容
１ 概要
条例、規則等の審査、法的課題への対応等により、各所属の適正な法的判断に基づいた業務運営を支援する。
２ 主な内容
（１）法令審査事務
・県内に適用される条例・規則等の審査
・公布された条例・規則等の閲覧・検索のためのデータベー
スの管理
（２）県公報発行事務
・条例・規則等を公布するための鳥取県公報の作成、発行及び
県ホームページへの掲載
（３）法律相談業務
・県庁各所属からの法律相談への対応
・弁護士に各種法律問題について相談
（４）訴訟等対応
・県が原告又は被告である訴訟への対応
・不服申立てに関する対応の総括
３ 所要経費及び積算内訳
（単位：千円）
| 事業内訳 | 所要経費 | 積算内訳 |
| 法令審査業務関係 | １００ | 図書購入費 |
| 法律相談 | １，２６０ | 法律問題について専門的知識を有する弁護士の助言を得るための顧問弁護士委託料
［50,000円×12月×1.05×2人］ |
| 訴訟対応経費 | １０，０００ | 県が被告となる訴訟等に係る弁護士への委託料
・着手金 １件当たり
平均５００千円
・成功報酬 着手金 の倍額 |
| 標準事務費 | ６，１９６ | ・普通旅費 ４００
・消耗品費（法規集等追録、官報、定期刊行物等） ３，０４８
・電話代 ８０
・使用料賃借料（例規執務サポートシステム等使用料等）
２，６６８ |
| 計 | １７，５５６ |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）県民の視点に立った分かりやすく、かつ、法的課題に的確に対応した条例・規則等の制定の支援
（２）各所属の条例・規則の制定等が、県の政策目標に即応できるよう積極的な支援
（３）各所属が抱える法的問題・課題が県の政策課題に則して解決できるよう、法律相談の法的支援の実施
（４）訴訟、不服申立てに係る準備書面、裁決書等の作成等について積極的に支援
これまでの取組に対する評価
条例・規則等の改正時期、決裁スケジュール等について、適切に行われるよう、情報収集や担当課の指導に努めているが、相変わらず期限ぎりぎりの案件、改正時期を失した案件が見られる。
今後も法的問題の早期把握のため、各所属に対しさらに要請・指導することが必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
的確な法律判断
関連する政策目標
「審査を行う法制」から「コーデイネーターとしての法制」へ
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
17,556 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,556 |
| 要求額 |
17,556 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,556 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
17,556 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,556 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |