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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

グレーター近畿(大近畿圏)経済交流推進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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総務部 関西本部 企業立地・産業チーム  

電話番号:06-6341-3955  E-mail:kansai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 5,625千円 25,818千円 31,443千円 3.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 5,680千円 25,818千円 31,498千円 3.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 4,960千円 31,472千円 36,432千円 3.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,680千円  (前年度予算額 4,960千円)  財源:単県 

課長査定:一部計上   計上額:4,000千円

事業内容

1 事業概要

(1)新規立地のための企業訪問 900千円(900千円)

県が施策として集積を図る業種の企業(電機、自動車、繊維、食品等)並びに業績が好調な企業、有望産業の企業(太陽光、エコカー等)を訪問する。

(2)進出企業本社との意見交換 900千円(900千円)

進出企業本社の現状、問題点、要望、今後の展開等について意見交換を行い、可能な事項から対応して行く。

開催場所

関西本部交流室

開催回数

3回(東部地区、中部地区、西部地区)

出席予定者

進出企業本社の総務・管理担当部長、商工労働部、各総合事務所、産業支援機関等

(3)鳥取県内企業研究会   1,339千円(311千円)

関西の企業に対して、県内企業、鳥取自動車道、DBSクルーズフェリー等を視察して頂き、戦略拠点として鳥取県の位置付けを印象付け、企業立地、販路開拓、集荷等を図る。

 対象者 

 関西の各商工会議所・業界団体等の会員等

 視察先

 県内企業、鳥取自動車道、境港(港湾視察、DBSクルーズフェリー)等

 内  容

 1泊2日(宿泊代は自己負担)

実施時期

 6月〜11月

 回  数

 4回(想定:関西経済連合会、守口門真、京都、姫路)

(4)各展示会への出展   255千円(250千円)

鳥取県ブースを出展し、鳥取自動車道、DBSクルーズフェリー等のPRを行い、鳥取県への企業立地を図るとともに、県内企業のPR・販路拡大を図る。

       場   所

   時  期

  大阪市(テクノメッセ東大阪)

    11月

  京都市(京都ビジネス交流会)

     2月

  尼崎市(日興フェア)

     2月    

(5)サポーターズ企業交流会・商談会                  1,846千円(2,500千円)

関西経済界(関西経済連合会、大阪商工会議所等)・進出企業の代表者等と県行政・経済界トップとの交流と信頼関係の構築を図り、企業立地を図る。また、進出企業間のビジネスマッチングを推進するため商談会を実施する。

    場 所

 大阪市内ホテル等

 回数、実施時期

 1回、1月〜2月頃

 参加者(交流会)

 関経連等の関西経済界、進出企業代表者
 知事、市町村長、県内経済団体等

 参加者(商談会)

 20ブース(企業)

(6)鳥取県内企業人の講演会(新規)280千円(0)

関西地区の各商工会議所が実施している会員・経営者向けのセミナー・講演会に、鳥取県内の企業人を講師として派遣し、鳥取県企業のPR、販路拡大、新たな企業立地を図る。

回 数

4回

講 師

県内企業(2社)、進出企業(2社)

対  象

各商工会議所会員企業30名程度

開催場所

関西地区の商工会議所会議室            

2 事業の目的・効果

・次世代改革推進本部において打ち出された関西戦略「グレーター近畿交流・連携戦略プログラム」をベースに経済交流を図る。
    鳥取自動車道県内部分の全線開通による経済効果が大きいと想定される姫路を中心とした播磨地区との経済交流を展開する。
    ・既に進出している企業の本社とのネットワークを強化し、工場の増設と雇用拡大を図る。
    ・関西経済界・進出企業・県との三位一体のネットワークを強化し、進出企業間の取引拡大、新規企業の立地を図る。
    関西経済連合会内に「鳥取県サポートチーム」が結成され、鳥取県との協力・連携体制が強化された。
    ・関西企業と県内企業との相互交流により経済交流の促進、産学官連携、新規企業の立地を図る。
    ・各商工会議所の会員になることにより、県や県内大学が関西地区で実施する研修会やビジネス交流会等への募集協力が得られる他、会議所の会員企業及び各交流会への情報、各種展示会、セミナー等の入手が容易となり、機動的な行動が図れる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>

   ・今年度中に新規立地の見込みの可能性がある企業  3件程度
   ・今年度増設済                         2社

<これまでの取組状況>
(1)進出企業本社との意見交換
    @東部地区:7月29日、9社参加
    A中部地区:7月22日、9社参加
    B西部地区:7月8日、9社参加
(2)サポーターズ企業交流会
    日 時:8月28日
    場 所:ホテル大阪ベイタワー 
(3)鳥取県内企業勉強会
    日にち:10月22日、23日
    参加団体:東大阪商工会議所
(4)各展示会への出展
    @テクノメッセ東大阪
      日にち:11月5日、6日   場所:マイドームおおさか
      参加県内企業:2社
(5)企業訪問件数(4月〜9月)
   289件

これまでの取組に対する評価


 <自己分析>
  関西経済は昨年のリーマンショック以来不透明な状況が続いてお
 り、今年度末まで関西の各企業とも新規投資、取引拡大について控
 えている状況であり、新規立地、販路開拓とも厳しい状況である。
  また、鳥取県内企業、鳥取自動車道もDBSクルーズフェリーについ
 ても、関西の企業の中では認知度が低い状況である。
  このため、引き続きグレーター近畿経済交流事業を実施をするこ
 とにより、関西の経済団体との連携・協力を密にし、幅広く関西の企
 業に、鳥取県全体をPRして行く必要がある。
 
○サポーターズ企業交流会を通して、知事を始めとする鳥取県関係 
 者と関西経済連合会等の関西経済界・進出企業の代表者とのネット
 ワークの構築ができた。
○鳥取県内企業勉強会を通して、関西企業に対して、県内企業並び
 にDBSクルーズフェリーの認知度の向上が図れた。

 が、1回だけでは、企業数が限られることから、幅広な認知度の向上を図るためには、事業の継続実施が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

企業立地の推進

関連する政策目標

新規企業立地と県内増設の活発化

財政課処理欄

 県が関西地区の商工会議所の会員として次々と登録していくことの意義が不明です。会員登録と密接に関連すると思われる鳥取県内企業研究会及び鳥取県内企業人の講演会についても会員登録との関係を整理してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,960 0 0 0 0 0 0 120 4,840
要求額 5,680 0 0 0 0 0 0 65 5,615

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,000 0 0 0 0 0 0 65 3,935
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0