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総務部 関西本部 企業立地・産業チーム
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
5,625千円 |
25,818千円 |
31,443千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
5,680千円 |
25,818千円 |
31,498千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
4,960千円 |
31,472千円 |
36,432千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:5,680千円 (前年度予算額 4,960千円) 財源:単県
課長査定:一部計上 計上額:4,000千円
事業内容
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
・今年度中に新規立地の見込みの可能性がある企業 3件程度
・今年度増設済 2社
<これまでの取組状況>
(1)進出企業本社との意見交換
@東部地区:7月29日、9社参加
A中部地区:7月22日、9社参加
B西部地区:7月8日、9社参加
(2)サポーターズ企業交流会
日 時:8月28日
場 所:ホテル大阪ベイタワー
(3)鳥取県内企業勉強会
日にち:10月22日、23日
参加団体:東大阪商工会議所
(4)各展示会への出展
@テクノメッセ東大阪
日にち:11月5日、6日 場所:マイドームおおさか
参加県内企業:2社
(5)企業訪問件数(4月〜9月)
289件
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
関西経済は昨年のリーマンショック以来不透明な状況が続いてお
り、今年度末まで関西の各企業とも新規投資、取引拡大について控
えている状況であり、新規立地、販路開拓とも厳しい状況である。
また、鳥取県内企業、鳥取自動車道もDBSクルーズフェリーについ
ても、関西の企業の中では認知度が低い状況である。
このため、引き続きグレーター近畿経済交流事業を実施をするこ
とにより、関西の経済団体との連携・協力を密にし、幅広く関西の企
業に、鳥取県全体をPRして行く必要がある。
○サポーターズ企業交流会を通して、知事を始めとする鳥取県関係
者と関西経済連合会等の関西経済界・進出企業の代表者とのネット
ワークの構築ができた。
○鳥取県内企業勉強会を通して、関西企業に対して、県内企業並び
にDBSクルーズフェリーの認知度の向上が図れた。
が、1回だけでは、企業数が限られることから、幅広な認知度の向上を図るためには、事業の継続実施が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
企業立地の推進
関連する政策目標
新規企業立地と県内増設の活発化
財政課処理欄
県が関西地区の商工会議所の会員として次々と登録していくことの意義が不明です。会員登録と密接に関連すると思われる鳥取県内企業研究会及び鳥取県内企業人の講演会についても会員登録との関係を整理してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
4,960 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
120 |
4,840 |
要求額 |
5,680 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
65 |
5,615 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
65 |
3,935 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |