事業名：
特別地方消費税交付金
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総務部 税務課 課税係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
100千円 |
0千円 |
100千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：100千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
特別地方消費税収入額の２分の１（若しくは５分の１）に相当する額を、旅館等所在の市町村に交付する。
（各市町村毎に交付すべき額が１０万円に満たない場合は交付しない。）
２ 特別地方消費税交付金とは？
レストランで飲食したり、ホテルに宿泊した際の一定額以上の利用料金に対して３％を納めていただく特別地方消費税については、レストランやホテルの利用によるゴミ処理等の行政サービスを行う市町村の経費負担が過大となることに考慮し、利用行為に関連する行政需要に対応するとともに、市町村の観光対策等の地域振興にいっそうのインセンティブを与えるため、平成３年度に創設。
なお、平成１２年度末に特別地方消費税制度は廃止されたものの、廃止前に納められたものについては経過措置が適用されている。
（備考）
平成２２年見込額は、交付下限額（１０万円）を計上しておき、収入見込作業後課長調整要求予定。
積算内訳
財政課処理欄
近年の徴収実績及び２１年度の決算見込からも、各市町村に交付すべき額である１０万円未満ですので、当初予算の段階ではゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |