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総務部 東京本部 観光物産振興チーム
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
578千円 |
2,420千円 |
2,998千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
578千円 |
2,420千円 |
2,998千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
578千円 |
2,486千円 |
3,064千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：578千円 （前年度予算額 578千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:578千円
事業内容
１ 事業概要
「中国五県物産観光協議会」による首都圏観光物産振興イベントの共同開催（継続）
578千円
（１）中国ブロック観光情報交換会の開催（年３回）
首都圏のマスコミ、旅行代理店を集めて、五県の旬の観光物産情報を発表。（３月、６月、１０月）
（２）山陰山陽観光物産フェアの開催（年２回）
観光親善大使による五県共同のマスコミＰＲキャラバン（１回のみ）
五県共同の観光物産フェア開催（観光ＰＲ・物産販売）
（３）中国五県修学旅行誘致勉強会の開催
中国地方への教育旅行誘致を促進するため、専門家を招いての勉強会や誘致に向けた方策の検討を共同で行う。
２ 事業の目的
（１）中国五県が連携して、中国地方又は各県の観光物産情報を共同でＰＲすることにより、メディアへの露出や旅行商品の造成を促し、各県の観光物産振興を図る。
（２）中国地方へ修学旅行等を誘致するための情報収集や受入体制の検討を行う。
３ 現状・背景
（１）中国五県の観光物産振興を図るため、在京の五県機関で「中国五県物産観光協議会」を組織し、中国地方全体のイメージアップや観光客誘致に努めている。
（２）マスコミや旅行代理店が集積している首都圏においては、地方ごとの定期的な情報発信イベントの開催について業界関係者からの要望が強く、好評を得ている。
所要経費
特別旅費 ２４０千円
報償費 ３４千円
中国五県物産観光協議会負担金 ２０千円
標準事務費 ２８４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
中国五県で連携して、旅行ニーズの大集積地である首都圏で直接旅行商品造成等に結びつくようなタイムリーな観光情報を定期的に発信している。また、連携して物産フェアを行うことにより、直接的にも中国地方全体の認知度向上を図っている。
これまでの取組に対する評価
観光情報交換会の開催については、中国五県が連携して情報提供することで業界関係者から好評を得ている。観光物産フェアは今年からアンテナショップが出展。合同開催することによる相乗効果で、鳥取県及びショップの認知度向上にも効果があった。
工程表との関連
関連する政策内容
役に立つ情報の収集と発信
関連する政策目標
首都圏における観光等情報の収集・発信
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
578 |
| 要求額 |
578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
578 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
578 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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