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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：人事管理費
事業名：

職員人材開発センター費

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総務部　職員人材開発センター　－　　

電話番号：0857-23-3291  E-mail：jinkai-center@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 46,009千円 66,964千円 112,973千円 8.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 47,009千円 66,964千円 113,973千円 8.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 45,913千円 68,766千円 114,679千円 8.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：47,009千円 　（前年度予算額 45,913千円）　　財源：その他、単県　

課長査定：計上　　　計上額:46,009千円

事業内容

事業内容

県、市町村及び一部事務組合の職員の人材育成･能力開発の向上を目的とした研修事業の実施

    　○基礎研修　(新規採用や各階層別に行う指名研修）

    　○能力開発･向上研修(選択研修、県･市町村合同）

    　○自己啓発支援研修(手話･語学など。夜間実施）

    　○研修支援
    　　　　　　　・自己啓発（通信教育、放送大学等）
    　　　　　　　・所属機関による研修（部局、総合事務所、職場）
    　　　　　　　・人材育成・研修に関する情報提供

22年度研修の見直し概要

人材育成指針の見直しや各部局、市町村等からの意見を踏まえ、職員のニーズを反映した研修体系等を検討

１基礎研修の見直し

（１）昇任前研修の実施
係長級、課長補佐級及び課長級への昇任前の職員に対して、上位職位の職責、役割に向けた能力開発のためのステップアップ研修を行う。
(2）キャリアビジョン研修の拡充及び中堅職員研修の見直
現在、中堅職員（32歳）研修で行っているキャリアデザイン研修を31歳及び40歳の職員にも拡充するとともに、フォロアーシップ研修を導入する。
（３）勤務成績不良職員・能力不足職員への支援
勤務成績が低迷し改善指導が必要な職員に対して、能力開発促進や公務に対する適性等について考える機会を提供する。

２能力開発・向上研修の見直し

（１）危機管理講座の見直し
危機管理講座を総論編とマスコミ対応編の二本立てに見直す。
（２）企画力向上講座、問題発見・解決力講座、政策形成講座の見直
より効果的で実践的な研修となるよう整理、統合する。
（３）プレゼンテーション技法講座、管理監督者プレゼン力強化講座の見直し
受講者のランクに応じた研修となるよう整理、統合をする。
（４）評定者研修の見直し。
　評定者研修（コーチング）を廃止し、管理監督者研修として組み変える

部局研修の推進

各部局が必要とする人材を育成するため、部局研修との連携を推進する。
（１）行政課題講座
（２）若手サブチーム支援講座
（３）部局研修、総合事務所研修

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・既存講座の見直し及び新規講座の検討を行い、中堅・若手職員の研修を強化するとともに現任管理職員向けにトップセミナーを実施した。

・市町村から要望の強かった、人事評価指導者研修を実施した。

・　各部局との連携が図られ、研修所の経費及びノウハウの提供により、主体的な部局研修の実施につながった。

・　市町村との役割分担を検討し、平成20年度から市町村職員研修のうち、階層別研修を(財)市町村振興協会が実施することとなった。

・　部局研修との更なる連携を図る。

・　市町村職員研修の更なる充実と安定化を図る。

これまでの取組に対する評価

＜成果＞
①能力開発・向上研修の受講者数が増加（特に市町村等職員の増加が大きい）
　　　　　　　　　　　　平成１９年度　　　　　平成２０年度
　　　　　　　　　　　県　　　　　１，１９２人　　→　　１，２３１人
　　　　　　　　　市町村等　　　　 ７５９人　　→　　　　８４１人　　　
　　　　　　　　　　　計　　　　　１，９５１人　　→　　２，０７２人
・市町村との連携が図られたことにより、市町村職員の主体的な研修参加が促進され、受講者数の増加に繋がった。
・知識、技能の習得や新たな発見など、受講生の評価の高い研修を実施した。
　
② 部局研修への支援件数が増加
　　　　　　　　平成１９年度　　　　　平成２０年度
　　 　　　　　　　　 １１件　　 → 　　　　　 ２０件
　　　　
・各部局との連携が図られ、研修所の経費及びノウハウの提供により、主体的な部局研修に繋がった。
　　
＜課　題＞
①　部局研修との連携の推進
・各部局の専門知識と自治研修所の運営ノウハウを有効に活用を図る。
　　・部局のニーズに対応した共同研修を実施する。
②　市町村、市町村振興協会との安定的な協力システムづくり
③　自治研修所研修の更なる充実
　　・県政の重要課題や職場、職員のニーズに対応した研修を実施する。
　　・受講満足度の高い研修の実施を目指す。

工程表との関連

関連する政策内容

能力開発・向上研修の受講者数の増加及び受講者満足度の上昇

関連する政策目標

２２年度の受講者数２，３００人

財政課処理欄

　実績を踏まえ、部局研修に係る委託費を精査しました。また、研修内容の調整機能など企画分野は、人材育成部門と統合し、施設運営を含めた研修実施は外部委託化を今後検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 45,913 0 0 0 0 0 0 15,105 30,808
要求額 47,009 0 0 0 0 0 0 14,505 32,504

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 46,009 0 0 0 0 0 0 14,505 31,504
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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