事業名：
償還金
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総務部 財政課 教育委員会・監査委員・行政監察監・人事委員会・労働委員会担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
35,000千円 |
0千円 |
35,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
35,000千円 |
0千円 |
35,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
35,000千円 |
0千円 |
35,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：35,000千円 （前年度予算額 35,000千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:35,000千円
事業内容
事業内容
過年度に受領した国庫補助金等について、金額の確定並びに財産処分等の事由により、その受領額の精算が必要となったものについて、交付者に返還するために要する経費を枠的に措置するものである。
所要額
３５，０００千円（前年度予算額３５，０００千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
過年度に受領した国庫補助金等について、その受領額の精算が必
要となったものについて、交付者に返還するために要する経費を枠的
に措置し、必要がある場合において機動的な対応を図っている。
＜平成２０年度の執行状況＞
１０，７９７，７９９円
＜平成２１年度の執行状況（H21.11.9現在）＞
３，８００，６６９円
これまでの取組に対する評価
年度中途に明らかになる臨時的事項について、緊急に対応する必要がある場合において、機動的な対応を可能としている。
工程表との関連
関連する政策内容
更なる行財政改革で財源を捻出し、財政誘導目標を達成
関連する政策目標
・22年度末の基金残高を、３００億円以上確保
・22年度末の実質的な借入金残高を、18年度末（4,267億円）以下
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
35,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35,000 |
| 要求額 |
35,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
35,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |