自動車取得税交付金

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総務部　税務課　課税係　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	515,998千円	0千円	515,998千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	581,584千円	0千円	581,584千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	581,584千円	192千円	581,776千円	0.0人	0.0人	0.0人

要求額：581,584千円　（前年度予算額 581,584千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:581,584千円

　自動車取得税収入額の１０分の７を市町村に交付するもの。

（自動車取得税収入額から５％の事務費を控除した額の１０分の７に相当する額を交付する。）

　自動車取得税及び市町村交付金は、昭和４３年に、道路特定財源の国偏在是正や、遅れていた市町村道の整備を目的として、法定目的税・道路特定財源として創設されたものだが、平成２１年には普通税・一般財源となっている。

　市町村への交付基準としては、市町村道の面積及び延長で按分

８月、１２月、３月

区分	事業費	一般財源
査定額	581,584	581,584
保留	0	0
別途	0	0