事業名：
草の根自治支援事業
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総務部 県民課 草の根自治支援・企画担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,178千円 |
8,068千円 |
9,246千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,178千円 |
8,068千円 |
9,246千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,178千円 |
9,942千円 |
11,120千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,178千円 （前年度予算額 1,178千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
市町村の財政状況、行革状況の理解促進のための説明会、個別相談会等を開催し、地方自治の理念に基づく草の根の住民活動を育成・支援する。
２ 事業の目的
地方自治の理念に基づく草の根の住民活動を育成・支援することにより、住民の皆さんが主体的に行政改革を働きかけ、地域の実情にあった改革が進展することを目的とする。
３ 事業内容
（１）相談窓口業務
・住民からの草の根自治に関する相談受付
・法律、行政制度の面からの住民に対する助言
（２）普及啓発
・草の根自治出前レクチャー（地方自治の理念や制度の理解促進のための出前説明会）
（３）情報提供
・市町村の取り組みを比較する指標をとりネット上で公開
・県内外の住民活動先進取り組み事例の収集、提供
４ 所要経費
１，１７８千円
・相談窓口の設置
・出前説明会
・先進事例の調査
・啓発資料等の作成
・学会、研修会等への参加 等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
住民の草の根自治意識の向上
・草の根自治レクチャー等の実施件数 目標２０件
住民による草の根自治活動の実現
・草の根自治相談への対応件数 目標８０件
〈具体的な取組内容〉
・住民に関心ある自治体財政をテーマにした「草の根自治講座」の実施（Ｈ１９、Ｈ２０）
・県庁ギャラリー事業とのタイアップ展示「市町村財政健全化指標」の実施（Ｈ２０、Ｈ２１）
・他課との連携による普及啓発事業の実施（県議会傍聴者へのＰＲ、住民自治フォーラム来場者 へのチラシ配布、中学・高校への出前授業案内、県政だよりへの掲載等）
〈現時点での達成状況〉
・草の根自治レクチャー等実施予定 ５件／２０件【１０月末】
・草の根自治相談への対応件数 ２８件／８０件 【１０月末】
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
・相談等の利用はある程度コンスタントにはあるが、住民全体の意識に住民自治が浸透している状況であるとは思われない。
・住民自治意識の浸透は一朝一夕にはいかないと思われるため、引き続き啓発を行って行く必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
住民自らが行政に対して主体的に働きかける等、草の根自治の取組みへの支援
関連する政策目標
・住民の草の根自治意識の向上
・住民による草の根自治活動の実現
財政課処理欄
出前講座等は本来市町村が果たすべきものであります。ただし、市町村に対して直接訴えにくいものや、市町村に対する苦情などの対応については、県民室に限らず別途検討してください。（相談内容によっては、県だけでなく、法テラスや民間の支援機関で対応できるものもあります。）また、相談件数に比してトータルコストがかかり過ぎている現状を踏まえ、抜本的な見直しを検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,178 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,178 |
| 要求額 |
1,178 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,178 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |