事業名:
県民の声推進費
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総務部 県民課 県民の声担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
1,424千円 |
57,283千円 |
58,707千円 |
7.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
1,424千円 |
57,283千円 |
58,707千円 |
7.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
2,213千円 |
64,623千円 |
66,836千円 |
7.8人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,424千円 (前年度予算額 2,213千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:1,424千円
事業内容
1 事業概要
県民の皆さんから寄せられる県政についての意見・提言等を県政に生かすために要する経費
2 事業の目的・背景・効果
「県民とともに歩む県政」を推進するため、県民の皆さんから寄せられる県政についての提言等に対して真摯に、速やかに対応し、その提言等を積極的に施策に反映することを目指している。
【参考】
○平成20年度受付件数 3,456件
○平成21年度受付件数 1,379件(9月30日現在)
○施策に反映された事業件数 70事業(平成21年度当初予算)
3 事業内容
ア 県民の声データベース等の保守管理
イ 県政提言フリーアクセス(通話料無料の専用ダイアル)の運用
<県政提言フリーアクセス>
○県政に対する提言等をお受けする、通話料金着払い(県負
担)の電話回線
○電話番号:0800−200−3709
・開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで
・固定電話及び携帯電話(いずれも県内)で利用可
4 所要経費
○保守管理委託費 637千円
○標準事務費 787千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
決裁手段の見直しとDBチェックによる適切な進行管理
・平成21年度:期限内での回答の割合65%
・平成22年度:〃 70%
・平成23年度:〃 75%
・平成24年度:〃 80%
<取組状況>
・「県民の声」の受付登録作業の軽減を図るため県民の声データベースの機能強化を図かるとともに、各部局、各総合事務所処理用データベースを活用して進捗管理を行い、県民目線に立った的確で迅速な対応に努めた。
・幅広く「県民の声」を募集するため株式会社ローソンとタイアップして、県内のコンビニエンスストア5店舗に「県民の声」の募集用紙を試験的に備え付けた。
<現時点での達成度>
平成21年8月末現在の期限内での回答の割合 68%
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
県政の主役は県民の皆さんであるとの認識の下、県民の皆さんからお寄せいただく県政に関するさまざまなご意見等を「県民の声」として真摯に受けとめ、行政への県民参画を推進するとともに、意見等については、新たな施策を展開する契機としたり、業務改善や県政への反映に努めた。平成20年度については3千件を超えるご意見をいただいており、その一つ一つについて関係部署に伝達するとともに庁内で情報共有を図った。
<改善点>
担当課の回答処理が遅延し、結果的に県民の皆さんへの回答が遅延しているケースが見受けられるため、より一層各部局・各総合事務所と連携し、県民目線に立った的確で迅速な対応を行い、県としての説明責任を果たせるよう努力する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の声の県政への反映
関連する政策目標
「県民の声」への迅速な回答(期限内での回答の割合80%)
財政課処理欄
県民の声の対応にトータルコストがかかり過ぎていますので、効果的かつ効率的な手法を検討し、省力化に努めてください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
2,213 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,213 |
要求額 |
1,424 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,424 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
1,424 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,424 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |