事業名：
職員宿舎管理事業費
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総務部 財源確保推進課 財産担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
71,086千円 |
4,841千円 |
75,927千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
125,537千円 |
4,841千円 |
130,378千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
122,976千円 |
10,771千円 |
133,747千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：125,537千円 （前年度予算額 122,976千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:71,086千円
事業内容
１ 事業の目的・効果
職員宿舎の適正かつ効率的な管理を図ることにより、職員の職務の効率的な遂行を確保し、もって県の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。
- 職務の都合上、宿舎が必要な職員に宿舎を提供するとともに、建物の修繕等適切な管理を行い、快適な居住空間を確保。
- 管理業務の外部委託化を拡大（入居決定及び貸付料収入をのぞく）し、より一層の効率的な事務の遂行及び県有財産の適正な維持保全を図る。
２ 宿舎の概要
（１）宿舎戸数及び入居状況
警察官を除く県職員を対象とする宿舎(11月1日現在)
県営宿舎：鳥取県内及び東京都内(西巣鴨)に県が所有する宿舎
借上宿舎：県外本部職員、官公庁・民間等派遣職員用に民間賃貸住宅を県が借り上げ、宿舎とするもの(県営宿舎の不足戸数を補足)
| | 県営宿舎 | 借上宿舎 | 合 計 |
| 宿舎戸数 | 416戸
特定 6
一般 416 | 21戸
東京 5
大阪 10
名古屋 3
その他 3 | 437戸 |
| 入居戸数 | 286戸
特定 6
一般 280 | 21戸
東京 5
大阪 10
名古屋 3
その他 3 | 307戸 |
| 入居率 | 68% | 100% | 70% |
（２）収入：財産貸付収入及び雑入
- 県営宿舎については、財産貸付収入。借上宿舎については雑入にて収入。
- 老朽化した宿舎、入居率の低下した宿舎の廃止により前年度対比で歳入は減となる見通し。
（単位：千円）
| | 県営宿舎 【財産収入】 | 借上宿舎
【雑入】 | 合 計 |
| H22歳入要求額 | 84,727 | 4,880 | 89,607 |
| H21歳入予算額 | 95,262 | 5,730 | 100,992 |
| 差 額 | ▲535 | ▲850 | ▲11,385 |
| 比 率 | 88% | 85% | 88% |
３ 維持・管理事業に係る主な経費
※単位：千円、（ ）内の数字は、平成21年度予算額
（１）事業費 ： 62,678 (81,073)
主なものを列記
①職員宿舎管理委託 26,156 (7,744) 〔継続〕
- 概要・・・平成20年3月から宿舎の維持管理業務を外部委託化（現行の委託契約は平成22年6月末に終了）。 平成22年7月からの次回契約では、外部委託対象範囲を拡大（外部入居決定、貸付料収入等の一部業務を除く）。
- 委託期間
・平成22年4月～同年6月（現行契約の残期間)
・平成22年7月～平成25年6月（新規契約）
※ 平成23～25年度まで債務負担行為要求中
・現行契約の残期間 3,436
・新規契約の平成22年度分(9ヶ月分) 22,720
計 26,156
- 委託対象戸数
東部地区 | 221戸 |
中部地区(農大を含む) | 42戸 |
西部地区（日野を含む） | 134戸 |
合計 | 397戸 |
②法令上実施することが義務づけられているもの
- 消防設備点検等委託 63 (60) 〔継続〕
- 受水槽等清掃委託 63 (60) 〔継続〕
※ 西巣鴨宿舎分。県内宿舎分は管理委託の中で実施
・上道町教職員宿舎 69 （69） 〔継続〕
・長砂町教職員宿舎 295 （0） 〔新規〕
③施設の改修にかかるもの
・実施設計委託料 1,239 (0) 〔新規〕
・工事請負費 19,360 (0) 〔新規〕
・実施設計委託料 899 (0) 〔新規〕
・工事請負費 13,036 (0) 〔新規〕
④土地開発基金財産の買戻しにかかるもの
0 (69,743) 〔廃止〕
- 土地開発基金により取得した土地（職員公舎整備事業用地）の買戻し完了のため、廃止。
（２） 標準事務費 ： 62,859 (41,903)
主なものを列記
①借上宿舎の賃借料 32,021 （30,765） 〔継続〕
②修繕料 4,218 （0） 〔継続〕
| 要 求 額 | Ｈ22要求 | Ｈ21予算 | 差 額 |
| 枠内要求分 | 50,035 | （30,283） | 19,752 |
| 枠外要求分 | 12,824 | （11,620） | 1,204 |
| 標準事務費 計 | 62,859 | （41,903） | 20,956 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成20年度から、知事部局職員宿舎と教職員宿舎の管理を総務部に集約。あわせて一部管理業務を外部委託化し、維持管理経費を節減。
＜実績＞
トータルコスト人役の削減状況
・H19年度 2.20人
職員宿舎管理事業費1.76人＋教職員宿舎管理運営費 0.44人
・H20年度 1.36人
外部委託化により▲0.84人
・H21年度 1.34人
畜産試験場宿舎の廃止により▲0.02人
●老朽化した宿舎、入居率が低い宿舎の廃止、集約化を行った。未利用財産として土地及び建物の売却等処分により財源確保を目指した。
＜実績＞
貸付・売却等の利活用策を検討し、予算措置ができ次第、建物を解体し、更地を売却予定とした（公有財産利活用対策費）。
・H20年度 廃止宿舎 計79戸
寿団地第一宿舎(12戸)、田園町宿舎(14戸)、日野寮(15戸)、
博労町宿舎(1戸)、住吉町宿舎(1戸)、東京事務所長宿舎(1戸)、
えびす会館(22戸)、農大宿舎(1戸)、畜産試験場宿舎(12戸)、
・H21年度 廃止宿舎 計27戸
久松寮(14戸)、出納長宿舎(1戸)、長砂町宿舎Ａ棟(12戸)
これまでの取組に対する評価
●近年の社会情勢や住宅環境において、 職員宿舎の果たす役割が薄れているため、宿舎設置は人材確保や人事政策上必要なものに限ることとし、必要戸数を精査し適正な配備に配慮した年次計画的な宿舎再編計画を作成することが必要。
●今後も引き続き、老朽化宿舎から順次、宿舎の集約化、廃止を積極的に推進する（トータルで確保する戸数を決定後、空室を集合させ、用途廃止）。
工程表との関連
関連する政策内容
C 県有財産の管理及び県有未利用地の売却等による処分
関連する政策目標
当初歳入予算に計上された件数及び金額
財政課処理欄
維持管理業務の外部委託化（拡充部分）については、実績等を勘案し、金額を精査しました。
あわせて外部委託に伴い不要となる修繕料、各種点検手数料等の標準事務費を減額しました。
防災面等で必要な宿舎以外は廃止を含めた抜本的な検討を行ってください。よって長砂職員宿舎に係る改修工事等の計上は見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
122,976 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
53,233 |
0 |
69,743 |
| 要求額 |
125,537 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84,727 |
0 |
40,810 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
71,086 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
71,086 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |