事業名：
同和対策事業振興費
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総務部 人権・同和対策課 同和対策担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
7,203千円 |
12,102千円 |
19,305千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
7,392千円 |
12,102千円 |
19,494千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
9,392千円 |
12,428千円 |
21,820千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,392千円 （前年度予算額 9,392千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:6,585千円
事業内容
１ 事業概要
同和行政を推進するための関係団体に対する補助、鳥取県差別事象検討会、鳥取県同和対策推進協議会及び連絡調整に要する経費。
２ 事業内容
○内容
（１）差別事象検討会の開催
委員９名、年２回程度開催。
（２）各団体に対する補助金等
（単位：千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・同和問題の早期解決
・隣保館機能の充実と、開かれたコミュニティセンターとしての利用者の拡大
＜取り組んだ事業＞
・差別事象検討会の実施
・啓発活動事業に対する関係団体への助成
・同和問題の調査研究
これまでの取組に対する評価
・調査研究は各種報告書、学習資料として県民へ提供されおり、啓発活動に役立てられている。
・これまで隣保館の利用者が一部地域に限られていたものが、より広い地域の住民が利用するようになっている。
・隣保館職員が福祉をはじめとする他の分野の技術・知識を学ぶことにより、より地域のニーズに対応できる能力を身につけている。
工程表との関連
関連する政策内容
同和問題の啓発の推進、隣保館機能の充実
関連する政策目標
差別意識の解消、開かれたコミュニティセンターとしての利用者の拡大
財政課処理欄
（社）鳥取県人権文化センター補助金については、人権文化センターの補助事業全体のあり方を検討する中で当該補助金のあり方もあわせて検討してください。
また、同和対策協議会補助金について、郡市地区協議会は本来地元市町村の負担金で運営されるべきものであることから、郡市地区協議会への助成は疑問であり、当該部分について減額します。
なお、全国隣保館連絡協議会負担金については、ブロック研修会開催経費を精査の上、見直し、負担金の引き下げを行うよう強く要請してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,392 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,392 |
| 要求額 |
7,392 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,392 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,585 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,585 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |