事業名：
公有財産管理・利活用対策費
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総務部 財源確保推進課 財産担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
47,418千円 |
33,886千円 |
81,304千円 |
4.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
85,562千円 |
33,886千円 |
119,448千円 |
4.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
36,045千円 |
41,426千円 |
77,471千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：85,562千円 （前年度予算額 36,045千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:47,622千円
事業内容
１ 土地調査測量登記等委託 9,000千円（5,000）
未利用財産敷地の不明確な境界を確定し、地積を明確化するなどし、売却を促進する。
- また、旧所有者の抵当権等が残っている場合、売却促進の妨げになることから、抵当権抹消登記等を委託する。
２ 保守維持管理委託 919千円（4,058）
未利用財産敷地内等の樹木剪定や建物の機械警備など、最低限必要な保守管理を行う。
３ 除草等委託 16,000千円（10,236）
未利用財産敷地内の除草等を行い、近隣住民への迷惑防止を図るとともに、土地管理を徹底することを通じて、売却に向けての間接的な広報を図る。
４ 売却媒介委託 8,026千円（7,836）
（社）鳥取県宅地建物取引業協会等への売却媒介委託や、ＹAHOO！の公有財産売却システムを利用した入札を通じて、県内・全国に広報を行うことにより、周知と売却の促進を図る。
なお、庁内においては、「県有未利用地有効活用検討委員会」を設置し、全庁的な視点で未利用財産の活用方策及び処分方針の検討を行っているところである。
５ 敷地保全管理費 800千円（700）
未利用財産敷地周辺に第三者の立ち入りを制限するためのロープ柵等を設置し、適正な管理を図る。
６ 建物解体撤去費 34,121千円（0）
未利用財産のうち、建物付きで売却できなかったものについては、市場が経年劣化等で使用困難な建物と判断したものであると考え、更地化により売却促進を図る。
対象：(元)出納長宿舎、(元)博労町宿舎、上井第１宿舎
７ 財産評価審議会費 214千円（712）
鳥取県財産評価審議会開催に要する経費（年３回程度）
県有財産の購入、売払、交換等に関し、適正な評価を行う。
※財産評価審議会は、県政の重要な財産を売買に関する審議を行う会議として位置づけ、当事業に統合する。
８ 不動産鑑定評価費 9,000千円（0）
※枠外要求（役務費：新規）
- 財産評価格を迅速かつ円滑に算出するため、財産評価方法を不動産鑑定評価によるものとする。
９ 東京都内県有地有効活用経費（上記８で対応）
※上記枠外要求分により執行
- 東京都内にある県有地のうち、(元)えびす会館について、売却を検討するにあたり不動産鑑定評価を実施するもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【取組内容】
・一般競争入札の実施（年4回程度：インターネット公有財産売却システムの入札（年4回）と歩調をあわせ実施）
・売却促進のため、未利用地上の建物解体撤去工事（９件）、解体設計（４件）の実施及び埋設物調査・撤去の実施（５件）
・不落札物件の売却媒介を宅地建物取引業協会等へ委託（入札後随時）
・財産評価審議会の開催（１０回予定）
【実績（H21.10.1現在）】
・入札公告物件数 延べ９件（うち落札件数１件）
・売却件数 ７件：５７百万円
これまでの取組に対する評価
当該年度の政策目標（Ｈ２１：１６件５４４百万円）に対して現時点での実績はかなり開きがあるが、不動産市況の回復をにらみながら、売却可能物件の早急な売却手続きに引き続き取り組む。
・工事完成時期等にあわせ、財産評価及び入札公告を実施する。
・入札予定価格等の設定について検証し、売りやすくする工夫を検討する。
・各部局等が保有している未利用財産について、洗い出しを積極的に行い、有効利活用を検討していく。
工程表との関連
関連する政策内容
Ｃ 県有財産の管理及び県有未利用地の売却等による処分
関連する政策目標
当初歳入予算に計上された件数及び金額
財政課処理欄
財産評価審議会については、全国的に見ても未設置の県の方が多数であり、廃止を検討してください。
土地調査測量登記等委託については、費用対効果、当面売却が見込まれない土地について計上を見送りました。
建物解体撤去費については、建物付きの売却が前提ですので、売れなかった場合の枠予算として1,000万円を計上します。
不動産鑑定評価費については、５０万円未満は直営実施を前提として、過去の実績を勘案し、金額を精査しました。
除草委託については地元ボランティア等の活用も今後検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
36,045 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,836 |
0 |
28,209 |
| 要求額 |
85,562 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,026 |
0 |
77,536 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
47,622 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,026 |
0 |
39,596 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |