現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 総務部の関西圏人財確保モデル事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

関西圏人財確保モデル事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/定住人口の増加をめざして)/若手職員サブチーム関連事業()

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 関西本部 企業立地・産業チーム  

電話番号:06-6341-3955  E-mail:kansai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 767千円 1,614千円 2,381千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,855千円 1,614千円 3,469千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,855千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 要求の概要


    ○進出企業等から県外からの人材確保の要望が強く、関西圏は
     有望な地域であるが、
    ○学生などへの直接の情報提供が限られること等がネックとな
     り、県内就業に結びつかないことが多い。
    その解消のため、人財確保に係る関西圏での情報提供の充
     実、関西圏の大学等とのネットワークの形成・利活用を図る
     対策として、
     (1)関西に進学する学生などへの早期からの情報提供・ネットワ
      ークづくり、大学関係者などとの意見交換・情報交換を行い、
     (2)関西で最多の県出身学生を要する龍谷大学と連携したモデ
      ル的な取り組みとして、学生への情報提供、キャリアビジョンの
      形成支援、出身者を含めた交流会の試行及び公開講座の開催
      を行う。

2 要求のポイント

(1)関西に進学する学生等への早期情報提供・組織化
 関西への進学者等に対し高校卒業時から情報提供



○関西本部窓口の紹介、メールマガジンの登録働きかけ、継続 的な情報提供を行う。



○案内チラシを作成、高校を通じ該当者・保護者に配布
○在学生等に向け、関西圏大学生協などでも案内
○県広報媒体などで保護者向けに広報
(2)関西圏の大学との懇談会

参加者

・県出身学生の多い大学、本県に協力的な大学の就職 部・教授
・県就業・教育関係機関、企業(進出企業等)

実施内容

・就職相談・IJU支援・インターンシップ等の情報提供・説明、意見交換、事業実施に係る協力協議 等

(3)龍谷大学と連携したモデル事業
早期情報提供・組織化・・・・新入生中心
 (入学時ガイダンスでの情報提供、交流会)
県内就職キャリアビジョンの形成・・・・3〜4回生中心
 (定期情報提供、キャリアセミナー、中国5県キャリア相談会)
連携講座の開催・・・卒業生・在学生中心
 (鳥取に係る歴史・文学・寺社仏閣をテーマに)

<参考>
○平成23年度以降検討・県出身大学OBの組織化
○鳥取県ふるさと定住機構にお
 いて可能なものから実施検討
・新たな県内就業支援策

(学内ガイダンス、企業見学会等)

3 目的・背景




○「サポーターズ企業交流会」などで県内進出企業等から
 れた人材の確保についての要望が強い。
関西圏は出身学生・OBが多く人材確保の有望な地域だ
 が、本人へのアプローチが困難で、対応が限られていた。
○県内の優れた企業を知らずに進路決定する学生が多い。
協力的な大学の就職部等との関係ができつつある。






○IJU就職支援の効果的な実施を通じたIJUターンの増
 ・関西での各種相談会、窓口等への誘導
 ・人材バンク登録促進
○県内企業等への優秀な人材の早期確保による事業継続・
 拡大、新規立地の支援
○若手県人ネットワーク形成
<龍谷大学との提携によるモデル事業について>
関西圏の大学の中で、最多の県出身学生が在学するため、人材確保の観点で重要であり、効果的な事業実施も期待できる。
県内大学にない経済・経営・法・社会・文 各学部がそろい、企業から特に希望の強い理工系人材を養成する学部もある。
現在の学長が県出身者であるなど、本県に協力的であり、モデル事業への全学の積極的な関与が期待できる。
公開講座に積極的であり、大学の資源を活用すれば効率的・効果的に情報発信が可能。
「人材確保」を主眼とした覚書を県・大学・県内経済界代表の間で交わし、一定期間のモデル事業に取り組み、効果を評価しながら関西圏の他大学にも展開していく。
<地域別進学動向>
関西圏へ進学する割合:約半数
*県内高校の公開情報からの抽出により推計。

4 経費の積算

(単位:千円)

(1)早期情報提供。登録等促進チラシ版下製作 
  ○高校生・保護者向け  ○在学生・大学向け

 200

(2)龍谷大学との提携によるモデル事業負担金
  ○公開講座総額600千円のうち、1/2を県負担
  ○その他は実費のみを県負担(大学側と調整中)

805

(3)関西圏大学懇談会開催委託料

  500

<標準事務費>
 ○印刷製本費・通信運搬費 チラシ印刷配布

  350

合計

1,855

工程表との関連

関連する政策内容

企業立地の推進と移住・定住の促進

関連する政策目標

移住・定住の促進

財政課処理欄

 基本的にはふるさと定住機構において実施可能な事業です。定住機構との役割分担を整理してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,855 0 0 0 0 0 0 0 1,855

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0