現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の【鳥取県地域医療再生基金事業】県民への適正受診啓発推進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

【鳥取県地域医療再生基金事業】県民への適正受診啓発推進事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 15,880千円 4,034千円 19,914千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 10,880千円 3,227千円 14,107千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,880千円    財源:基金  (要求額の内訳)  復活:10,880千円

部長査定:計上   計上額:10,880千円

事業内容

1事業内容


    県民にとって、医療機関の機能の違いなどは普通に生活する上ではなかなか意識することはなく、ともすれば大病院に行けば安心だというような感覚を持ってしまうということもあると考えられる。

    そのため、地域住民等に対して、医療機関の役割分担(急性期医療、回復期医療、維持期医療、在宅医療等)や各医療機関が連携していることをリーフレットや出前講座などで周知することにより、地域医療に関する理解を深め、切れ目のない医療が受けられることに対して安心感を持ってもらい、病状に応じた医療機関を受診することを促す。

2復活要求内容

要求額 10,880千円(財源:基金)


@ とっとり子ども救急講座の開催 
保育園などを単位として、子どもの発熱等の発症時の対処方法や初期救急・二次救急・三次救急医療機関の役割分担等について、医師が直接県民に話しかける出前講座を医師会の協力を得て開催する。
○実施回数  各圏域で12回(月1回想定)
○対 象 者  保護者など
○規  模  集客:50〜200人/回、時間:90分
○所要経費  1,080千円
  
A 医療機関の適正受診啓発用ビデオ(DVD)作成
救急医療現場の実態を紹介し、症状の度合いによって正しい病院選びを行ってもらえる情報を県民の皆さんに紹介することにより、救急医療体制の確保を図る。
(病院待合及び医療機関の適正受診啓発出前講座等での活用)
○仕 様 : 時間15分(DVD)
○配布先 : 市町村、医療機関、保育所等(350枚)
○所要経費 : 委託料 3,000千円
         
B パンフレット等による普及啓発
医療機関の役割分担や各医療機関が連携していることをリーフレット等の活用により広く県民に周知し、適切な医療機関への受診を促す。
○所要経費 2,500千円

<リーフレット 需用費 2,000千円> 
○内 容 : 「県の医療の現状・県民みんなでできること・こう変わる県の医療」といった医療体制維持に向けた内容のものを想定。 
<とっとり子ども救急ハンドブック 需用費 500千円>
○配布対象:未就学児・医療機関などを対象 

C マスメディアを活用した啓発
医療機関の役割分担や各医療機関の連携について広く県民に周知し、適切な医療機関への受診を促すため、各種広報媒体を活用した広報を行う。
○CM内容 :「みんなで守る救急医療」(仮名)として、かかりつけ医を持つ、通常の診療時間内の受診など、救急医療機関への適正な受診を促す内容のもの。
○所要経費  4,300千円

<テレビスポット 委託料 2,300千円> 1局 動画30秒
・放送料 : @110千円×10基本放送単位×1局 = 1,100千円
・制作費 : @600千円×2種 = 1,200千円  
<CATV放送 委託料 1,500千円> 5局  動画30秒
・放送料  :  240回以上放送/2ヶ月 = 1,500千円
<新聞広告 役務費 500千円>
・500千円×1回=500千円 

(事業実施年度)
@ 平成22年度から平成25年度まで実施(基金終了後は、効果を検証し継続を判断)
A 平成22年度のみ実施
BC 基金終了後も継続(ただし、効果を検証し継続を判断)

3課長査定結果

情報発信:ゼロ ⇒ テレビ等は実施方法再検証。
DVD作成:ゼロ ⇒ DVD作成は、有効な活用法が不明です。

〔医療機関へのかかり方啓発事業〕
医療再生基金内での啓発事業で取り組むこと。また、医療再生基金を活用し、民間で行えるものは民間でできるよう検討すること。

4復活要求理由

救急医療体制は初期(外来対応)、二次(入院医療対応)、三次(生命の危機を伴う重篤患者)の三構造により成り立っています。地域住民等に対して、医療機関の役割分担(急性期医療、回復期医療、維持期医療、在宅医療等)や各医療機関が連携していることをリーフレットや各種広報媒体の活用などで周知することにより、地域医療に関する理解が必要であり、病状に応じた医療機関を受診することを促す必要がある。

DVDの作成については医療連携や医療機関へのかかり方について啓発できる既製のDVDがないため。

小児救急医療体制を確保するためには、救急病院等の医療機関への適正受診が必要であり、直接医師と対話し、対応等について受講することで保護者等の安心感の確保・意識啓発が図られており、継続した取組が必要である。実施には県がコーディネーターとなり医師会の協力を得る体制とする。

5背景

救急病院では医師不足や夜間・休日に救急医療機関を利用する軽症患者の増加等により、病院勤務医の負担が増大し疲弊している。

病院勤務医が地域にとどまるためには、県民みんなが医療の現状を認識し地域医療を守っていく取組が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

医療提供体制の整備

関連する政策目標

安心安全な医療提供体制の構築

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 10,880 0 0 0 0 0 0 10,880 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 10,880 0 0 0 0 0 0 10,880 0
要求総額 10,880 0 0 0 0 0 0 10,880 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 10,880 0 0 0 0 0 0 10,880 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0