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福祉保健部

福祉人材センター運営事業

当初予算　一般事業　　部長要求　　　　　支出科目　款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費

事業名：

福祉人材センター運営事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

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福祉保健部　長寿社会課　高齢者地域支援係　　

電話番号：0857-26-7175 E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	2,361千円	3,227千円	5,588千円	0.4人	0.0人	0.0人
22年度予算要求額	33,301千円	3,227千円	36,528千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,361千円　　　財源：単県、国１／２　　（要求額の内訳）　　復活:2,361千円

部長査定：計上　　　計上額:2,361千円

事業内容

１　事業の概要

　県社協に対し、社会福祉法に基づき知事の指定（H5.6.1）した福祉人材センターの運営事業を委託するのに要する経費

【実施主体】

県

【委託（指定）先】

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会

【財源内訳】

県１０／１０

【負担割合】

事業費：国１／２、県１／２、人件費：県１０／１０

（国事業：セーフティネット支援対策等事業）

【委託内容】

（１）基礎事業

・福祉人材無料職業紹介事業

・説明会、講習会等開催事業

・福祉人材確保相談事業

・社会福祉事業従事者の確保に関する調査研究

・福祉に関する啓発・広報事業

（２）特別推進事業

・福祉施設等採用予定者研修会の開催

２　復活要求内容

基礎事業	社会福祉事業従事者の確保に関する調査研究
内容	○福祉人材確保に関する調査を実施・調査対象：社会福祉施設・社協ほか（1,000箇所） ○離職原因の分析［事業見直し］・離職者等個別の追跡調査 ○調査結果・調査結果報告：調査対象施設、関係機関（1,200箇所）・県の事業展開等へ反映
所要経費	２，３６１千円・調査所要経費：757千円［財源：国・県　各１／２］事務所要経費（印刷製本費、通信運搬費等）・人件費：1,604千円（嘱託）［財源：県10／10］

３　財政課長査定結果

調査研究事業については、調査のみに終わっており、その評価も調査結果を活用した事業計画もないので、一旦廃止とします。　

４　復活要求理由

○当該調査は以下のとおり離職防止・定着促進対策の促進に使用している。
（１）調査結果の事業所への配布により、離職防止・定着促進対策の参考としてもらう

＜具体例＞

離職防止に役立った政策の情報共有

・職場内のコミュニケーションの円滑化（意見交換会等）

・正社員への転換制度の設置

・労働条件の改善（賃金、労働時間）

・能力開発の充実（社内研修・社外講習の受講支援）　等

（２）調査結果の行政機関への配布による施策への反映（離職防止・定着促進対策、各種研修支援等）

＜具体例＞

キャリア形成訪問支援事業

・事業者自らによる研修会等の補助について予算化　等

○全国的には福祉・介護人材は不足しており、介護職の有効求人倍率は高い状況（H21.9：1.34倍）であるが、本県については低い状況（0.52倍（全職種0.48倍））にある一方、福祉人材センターの調査では半数近くの事業所が人材の不足を訴えており、本県に特化した事情について把握する必要がある。

→　福祉人材センターの他に、県内に特化した詳細な調査を行っている機関がないため、調査は必要不可欠

○従来、雇用主を調査対象とする調査を実施していたが、離職者等も対象にした調査を行うことで、離職原因等の実態を把握していく

→キャリア支援専門員の配置により、就業者希望者等への個別の追跡調査などきめ細かい対応が可能となったため、より踏み込んだ調査・分析を実施

最近の調査状況

年度	調査内容	調査項目	調査対象
平成１８	【定期調査】社会福祉施設及び介護保険関係事業者における人材確保・育成の現状調査	（１）職員の状況・常勤・非常勤職員数、資格・免許の取得状況、年齢・勤続年数別構成（２）退職者状況・退職者及び理由、採用者数及び募集方法など（３）職員採用の状況・職種別・雇用形態別構成、募集方法、充足感など（４）人材の育成・支援について・職員の資質向上の方法、資格取得についての支援（５）福祉施設の課題について・介護保険制度の改正等に伴う課題への対応（６）福祉人材センターについて・利用状況、事業に対する要望	９６３箇所
平成１９	【定期調査】社会福祉法人及び社団法人等の求人事業所における人材確保の現状調査	（１）基本項目・法人格、分野、事業形態（２）福祉分野の人材確保の現状・欠員の有無・職種と人員、欠員補充が困難な職種の有無など（３）人材確保を図るうえでの問題点・人材確保にあたっての課題、円滑な採用や定着化への工夫（４）人材確保のための取組みの現状・採用時に重視すること、採用計画、初任給、職員募集時の利用媒体（５）人材センターへの期待と問題点・人材センターの利用状況、利用理由、利用しない理由など	３１３箇所
平成２０	【定期調査】介護サービス事業所における介護労働者数及び雇用管理上の措置状況調査	（１）基本事項・法人格、事業所及び法人全体の従業員数など（２）人材確保状況・登録ヘルパーや派遣労働者の受入れ状況、従業員の分野別過不足状況など（３）募集状況・採用募集に利用している募集手段・機関など（４）定着状況・定着状況、定着促進のためにとっている手段など	５５２箇所
平成２０	【緊急調査】社会福祉施設及び介護保険関係事業者における雇用ニーズ調査	（１）求人状況・採用予定状況・資格要件の有無及び該当資格・実務経験要件の有無（２）職場環境・働きながら資格を取得する仕組みの有無（３）無資格・未経験者の採用・採用見込の有無	２４０箇所

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
○福祉・介護人材の養成、確保、定着、資質向上等各種事業を行うことにより、県民のニーズに対応した適切な福祉サービスを提供することを目的とする

＜福祉人材センターの取組み＞
○福祉版ハローワークの展開（福祉に関する無料職業紹介事業）
　・福祉・介護分野への就業の援助
○研修事業
　・福祉・介護分野に就業を希望する者及び現任者への研修実施
　・社会福祉事業経営者に対する相談支援
○福祉就職フェアの開催
○福祉への理解促進のための福祉情報誌を発行
○調査研究
　・福祉・介護関係に関する調査等実施

これまでの取組に対する評価

＜調査研究事業における改善点＞
○調査結果の分析
　・センター所在地が県東部にあり、中部・西部在住者には来所による活用がしにくい状況
　・そのため、福祉関連の求人情報や各種資格取得方法等の情報をインターネットにより提供
　　
福祉・介護分野における喫緊の人材確保・定着を図る
　・福祉・介護人材の労働環境を整備
　・福祉・介護人材の定着支援
　・若い世代等福祉・介護人材の参入を促進

工程表との関連

財政課処理欄

　介護職員の離職者対策の問題など、そもそもの原因究明が出来ていない現状が最大の問題であり、こうした状況下で、当該調査研究事業の位置づけは、極めて重要なものと考えます。
　調査内容、その結果をよく精査し、施策立案に有効に活用することを実践してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	30,940	7,170	0	0	0	0	0	0	23,770
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	2,361	378	0	0	0	0	0	0	1,983
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	2,361	378	0	0	0	0	0	0	1,983
要求総額	33,301	7,548	0	0	0	0	0	0	25,753

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	2,361	378	1,983
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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福祉人材センター運営事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業の概要

２　復活要求内容

３　財政課長査定結果

４　復活要求理由

最近の調査状況

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

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トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業の概要

２ 復活要求内容

３ 財政課長査定結果

４ 復活要求理由

最近の調査状況

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

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２　復活要求内容

３　財政課長査定結果

４　復活要求理由