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福祉保健部 長寿社会課 高齢者地域支援係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
7,657千円 |
807千円 |
8,464千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
30,223千円 |
807千円 |
31,030千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,657千円 財源：国・県１／２、基金繰入金、一部単県 （要求額の内訳） 復活:7,657千円
部長査定：計上 計上額:7,657千円
事業内容
１ 事業の概要
福祉・介護分野における総合的な人材確保のため、事業を行う各種団体へ補助・委託する
（事業一覧）
１ 潜在的有資格者等養成支援事業
ア 潜在的有資格者再就業支援研修
イ 高齢者等参画支援事業
ウ 福祉・介護サービスチャレンジ教室
エ 障害者就労支援研修
オ キャリアアップ支援研修
２ 職場体験事業
３ 進路選択学生支援事業（専門員設置）
４ 実習受入施設ステップアップ事業
ア 実習受入施設担当者講習会
イ 実習指導者連絡会議
ウ 賃金
５ 進路選択学生支援事業
６ 企画運営委員会
７ 外国人介護福祉士候補者就労支援対策事業
２ 復活要求
（１）潜在的有資格者等養成支援事業（補助事業）
財政課長
査定結果 | 一部計上。キャリアアップ支援研修については、現在の実施計画が基金事業としては疑問であるため、再検討してください。会場借上げ料については精査しました。 |
| 事業費 | 2,340千円［財源：基金繰入金10/10］ |
| 事業目的 | 福祉・介護分野への新たな人材の参入・参画促進 |
| 事業内容 | 潜在的有資格者等が福祉・介護分野へ参入するための糸口となる研修や講演会等を開催
＜研修内容＞
キャリアアップ支援研修（福祉マンパワー講習会）
- 福祉職場従事者・経験者及び就業希望者等へ福祉に関する情報提供
- 県介護福祉士会と連携した研修を開催
- ケアマネ更新研修科目に充当
|
| 実施主体 | 県社協、養成校 ほか |
| 補助率 | １０／１０（定額） |
| 対象経費 | 講師謝金、旅費、会場借上料、事務費 等 |
| 復活要求理由 | 補助対象に該当するものである（自ら研修を実施できない事業所の職員が参加できる研修を実施） |
（２）職場体験事業（委託事業）
財政課長
査定結果 | ゼロ。事業効果が疑問です。 |
| 事業費 | 2,165千円［財源：基金繰入金10/10］ |
| 事業目的 | 福祉・介護分野への新規参入者が、実際に仕事を体験をすることで、職業適正の指標とすることで、早期離職を避ける |
| 事業内容 |
- 対象者：福祉・介護分野への進学・就労希望者
- 体験期間：３日間の就業体験
- キャリア支援専門員の配置やハローワークとの連携により、事業の斡旋を行う
|
| 実施主体 | 県 |
| 委託先 | 県福祉人材センター |
| 委託経費 | 講師謝金、旅費、会場借上料、事務費 等 |
| 復活要求理由 | 未経験者の早期離職は事業者の雇用意欲の妨げとなるものであり、職業体験を通じて未経験者自身が福祉分野への適性を確認することは重要
また、受講者の追跡を行い、フォローアップすることで、福祉・介護分野への誘導を図っていく |
（３）実習受入施設ステップアップ事業（委託事業）
財政課長
査定結果 | 本事業に限らず、実習現場のステップアップは必要な事業と思われます。ただし、現実的に６回も開催出来るとは思えませんので、実習指導者連絡会議は、担当者講習会と同時に行ってください。開催回数が減ることで、人役も０．２人役とします。 |
| 事業費 | 882千円［財源：国・県1/2､賃金は県10/10］ |
| 事業目的 | 介護福祉士養成校実習受入施設間の連携や情報交換により、実習指導能力の向上を図る |
| 事業内容 | 実習受入の経験が少ない施設に対して実習指導能力の向上のための講習会を開催
施設間連携を図るための連絡会議を開催 |
| 実施主体 | 県 |
| 委託先 | 県福祉人材センター |
| 委託経費 | 講師謝金、旅費、会場借上料、事務費 等 |
| 復活要求理由 | 会議開催経費半減に伴い人件費も半分となったが、実習受入施設や介護福祉士養成校などとの連絡調整に係る固定的なものであるため、人役減とならない |
（４）進路選択学生支援事業（委託事業）
財政課長
査定結果 | ゼロ。現在の実施計画では実績を見る限り事業効果が疑問であるため、実施方法等再検討してください。 |
| 事業費 | 2,270千円［財源：国・県1/2､賃金は県10/10］ |
| 事業目的 | 若い世代の福祉・介護分野への参入を図る |
| 事業内容 | ≪事業見直し≫
集中開催の説明会を廃止し、学校訪問や他関連イベントへと連携したＰＲを行う
＜学生向け＞
- 福祉・介護分野へ関心を向けてもらうため、仕事の魅力を伝える説明会やセミナー等の開催
- 教育委員会等関係機関と連携しての効果的な取組みを行う
＜学校の進路指導担当教員向け＞
|
| 実施主体 | 県 |
| 委託先 | 県福祉人材センター |
| 委託経費 | 講師謝金、旅費、会場借上料、事務費 等 |
| 復活要求理由 | 平成２２年３月新規高卒予定者の就職内定率（11月末：63.9％）は、前年同期（78.5％）に比べて低いことから、平成２２年度にも介護・福祉分野への就業希望学生が増加すると考えられる |
事業一覧
事業区分 | 当初要求 | 財政課長査定 | 部長要求 | 要求総額 |
| １ 潜在的有資格者等養成支援事業 | 15,224 | 11,034 | 2,340 | 13,374 |
 | ア 潜在的有資格者再就業支援研修 | 7,769 | 7,769 | 0 | 7,769 |
| イ 高齢者等参画支援事業 | 1,560 | 1,560 | 0 | 1,560 |
| ウ 福祉・介護サービスチャレンジ教室 | 780 | 780 | 0 | 780 |
| エ 障害者就労支援研修 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| オ キャリアアップ支援研修 | 2,340 | 0 | 2,340 | 2,340 |
| （会場借り上げ料） | 2,775 | 925 | 0 | 925 |
| ２ 職場体験事業 | 2,165 | ０ | 2,165 | 2,165 |
| ３ 進路選択学生支援事業（専門員設置） | 10,000 | 10,000 | 0 | 10,000 |
| ４ 実習受入施設ステップアップ事業 | 1,674 | 552 | 882 | 1,434 |
| ア 実習受入施設担当者講習会 | 258 | 258 | 0 | 258 |
| イ 実習指導者連絡会議 | 240 | 0 | 0 | 0 |
| ウ 賃金 | 1,176 | 294 | 882 | 1,176 |
| ５ 進路選択学生支援事業 | 2,270 | 0 | 2,270 | 2,270 |
| ６ 企画運営委員会 | 275 | 275 | 0 | 275 |
| ７ 外国人介護福祉士候補者就労支援対策事業 | 705 | 705 | 0 | 705 |
計 | 32,313 | 22,566 | 7,657 | 30,223 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
○福祉・介護分野における喫緊の人材確保・定着を図る
・福祉・介護人材の労働環境を整備
・福祉・介護人材の定着支援
・若い世代等福祉・介護人材の参入を促進
＜これまでの取組＞
（課題）
・離職率が高く、人材が定着していない現状
・養成校の定員割れなど 若い世代の参入が減少している現状
（取組み）
○潜在的有資格者等養成支援事業
・潜在的有資格者や福祉・介護分野への興味・就労希望者に対し、研修等による就労等への誘導を実施
○職場体験事業
・福祉・介護分野への就労（再就労）希望者に対し、職場体験の機会を提供し、就労への意欲を喚起
・実際の雰囲気や状況を直接知ってもらうことで、円滑な就労支援を図る
○進路選択学生支援事業
・中高生や進路指導員への福祉・介護分野の理解深めるための説明会等開催
○実習受入施設ステップアップ事業
・介護職員を養成する実習施設の実習指導能力の向上と、実習環境の整備を図るために研修会等を開催
これまでの取組に対する評価
＜取組評価＞
○福祉・介護分野の人材誘導
・研修会、説明会、各種イベント・事業を実施
○福祉・介護分野へのネガティブイメージの払拭
・ポジティブイメージ推進のため各種イベント等実施している
・しかし、即効性があるものでない部分もあり、今後も継続的に取組む必要性がある
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設のサービス向上
関連する政策目標
サービスの向上
財政課処理欄
現状に対する対策としての事業となるよう留意してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
22,566 |
971 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,034 |
561 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
7,657 |
971 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,505 |
2,181 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
7,657 |
971 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,505 |
2,181 |
| 要求総額 |
30,223 |
1,942 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,539 |
2,742 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
7,657 |
973 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,505 |
2,179 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |