現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の地域生活支援事業(情報支援等事業)(聴覚障がい者情報支援事業)
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

地域生活支援事業(情報支援等事業)(聴覚障がい者情報支援事業)

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 27,133千円 1,614千円 28,747千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 28,165千円 1,614千円 29,779千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,325千円    財源:国1/2他  (要求額の内訳)  復活:3,325千円

部長査定:計上   計上額:600千円

事業内容

1 事業内容

(1)手話通訳者養成研修事業(【新規】手話サークル等への助成)

    手話サークル等の手話技術の習得に関する活動費を支援する。
    【概要】
    項目
    直接補助
    【事業主体】手話サークル等
    (県内で活動する30団体程度を対象)
    【補助率等】定額補助 一団体につき、20,000円
    【財源内訳】単県
    【補助対象経費】 活動を行うのに必要な報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
    【課題】 必要な手話通訳者等の確保を行いたいとの立場から、手話に強い興味・関心を抱き、手話技術の習得に励んでいる方々の活動を継続しやすくするための支援が必要。

(2)手話通訳者設置事業
    手話通訳者を設置し、団体への手話通訳者等の派遣や人材育成業務を実施。
    【概要】
    項目
    県営(委託実施)
    【事業主体】県(委託先:NPO法人ふくろう)
    【財源内訳】国庫1/2 県1/2
    【補助対象経費】 通訳者等の派遣を実施するのに必要な賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
    【変更点等】
    • 団体派遣業務の増加による人役の増
      1.0人役⇒1.4人役(644/460)
    • コーディネート業務が増加していることによる人役の増
      0.75人役⇒1.0人役(0.75×1.45)
    【課題】 団体への派遣業務の実績が年々増加しているとともに、加えて、手話通訳者等の日程調整や依頼先との打合せ等のコーディネート業務が増加しており、これに対応する体制整備の強化が必要。

2 復活要求内容

当初要求額
課長査定
復活要求額
手話サークル等への助成
600
0
600
手話通訳者設置事業
21,501
17,133
2,725
合計
22,101
17,133
3,325

3 課長査定結果

(1)手話サークル等への助成
    課長要求額600千円 ⇒ ゼロ
    • 県が既に行っている手話奉仕員養成研修(入門)などを活用して技術的な支援を行ってはどうでしょうか。
    • 地域密着と考えられる地域サークル活動に対して補助金を交付するのであれば、社会福祉協議会ボランティア事業や市町村との役割分担、費用負担の整理を行う必要があります。
(2)手話通訳者設置事業
      課長要求額21,501千円 ⇒ 17,133千円
      • 金額精査
        (件数の伸びが人役増につながるのか疑問)

4 復活要求理由

(1)手話サークル等への助成
  • 手話サークル等は、手話に興味や関心のある方、手話技術の習得に励んでいる方により構成されている。支援を行うことにより、手話通訳者、手話奉仕員として活動する人材の確保が期待できる。(人材の確保・育成は県の業務)
  • サークル等の会員は、聴覚障がい者との関わりが深いため県民に聴覚障がい者の特性や必要な支援等を普及し、理解の促進につなげることができる。 (2)手話通訳者設置事業
      ア 団体派遣業務
      • 県の事業として実施している団体派遣では、県が主催するイベントや広域的なイベントにおける手話通訳者のうち1名分の経費を県が負担している。
      • 本来、主催者側が派遣経費を全額負担すべきところではあるが、聴覚障がい者が社会参加を行うために十分なサービスを受けることができる環境整備をする必要があることから団体派遣を実施しているが、年々、派遣件数が増加している。
      • 件数の推移については、以下のとおりである。
        【団体派遣実績推移】
                                【単位:件
                                H20
                                H21
                                (見込)
                                H22
                                (見込)
                                派遣件数(実績)
                                357
                                444
                                644
                                対前年比
                                1.65
                                1.24
                                1.45
                                積算時点での見込件数
                                322
                                460
                                人役
                                0.7
                                1.0
                                1.4
          ※【H22見込み件数】
            伸び率:過去2年間の伸び率の平均
              (1.65+1.24)/2≒1.45
          ※1人役:460件
            (人役の積算の基礎となる件数は、見込による)

      イ コーディネート業務
      • 派遣業務の増加とともに、手話通訳者等の日程調整や依頼先との打合せ等のコーディネート業務が増加している。
      • 手話通訳者等の派遣については、派遣先における専門的な通訳が必要な場合があり、技術的に適任である手話通訳者等を見極め派遣する必要がある。
      • 主催者に対し、イベントなどにおける手話通訳の必要性について、啓発するなど聴覚障がい者理解促進にも努めているため、1人役配置したい。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    1 手話サークル等への助成
    手話に興味や関心のある方は、手話サークル等により、自主的に手話技術の習得に励んだり、聴覚障がいのある方々とも関わり、活動を行っている。県としては、手話通訳者が増えるように、養成を行っているが、県民の方が草の根的に活動しているサークル等への活動支援は、できていない。

    2 手話通訳者設置事業
    (団体派遣業務)
    県の事業として実施している団体派遣は、県が主催のイベントや広域的なイベントにおける手話通訳者のうち1名分の経費を認めている。
    本来、主催者側が派遣経費を全額負担すべきところではあるが、聴覚障がい者が社会参加を行うために十分なサービスを受けることができる環境整備をする必要があることから団体派遣を実施している。

    (コーディネート業務)
    手話通訳者等の派遣については、派遣先において、技術的に適任である手話通訳者等を見極め派遣調整を行っている。

    これまでの取組に対する評価

    1 手話サークル等への助成
    手話サークル等に活動支援を行うことにより、手話に興味や関心を持つ方や、手話ができる方が増え、聴覚障がいの特性や支援に対する理解も促進される。更には、手話通訳者、手話奉仕員として活動する人材の確保が期待でき、ユニバーサルな社会への実現につながる。


    2 手話通訳者設置事業
    (団体派遣業務)
    聴覚障がい者に対する理解が進み、研修会や会議においても年々手話通訳の派遣ニーズが増えてきていることから、前年度からの伸び率を勘案し、派遣増となる人役を増加する必要がある。



    (コーディネート業務)
    ・派遣業務の増加とともに、手話通訳者等の日程調整や依頼先との打合せ等のコーディネート業務が増加している。
    ・派遣先が必要とする手話技術のある職員を的確に判断するためには、熟練した手話技術のある職員がコーディネートする必要がある。
    ・主催者に対し、イベントなどにおける手話通訳の必要性について、啓発するなど聴覚障がい者理解促進にも努めているため、会議や研修においても手話通訳の派遣ニーズが増え、ユニバーサルな社会への実現に貢献している。

    財政課処理欄

    (2)手話通訳者設置事業 ⇒ ゼロ

      手話通訳者派遣調整の件数の伸びが、そのまま人件費積算上の人役増にはなりえません。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 24,840 12,420 0 0 0 0 0 0 12,420
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 3,325 1,362 0 0 0 0 0 0 1,963
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 3,325 1,362 0 0 0 0 0 0 1,963
    要求総額 28,165 13,782 0 0 0 0 0 0 14,383

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 600 0 0 0 0 0 0 0 600
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0