現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の鳥取県地域医療再生基金事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県地域医療再生基金事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,215,505千円 49,215千円 1,264,720千円 6.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:  (要求額の内訳)

部長査定:− 

事業内容

1事業内容

11月補正予算で造成された「鳥取県地域医療再生基金」について、鳥取県地域医療再生計画に基づき事業を実施するものである。

    <基金の設置目的>
     医療機能の強化、医師の確保等の取り組み、その他地域における医療に係る課題を解決するため、県が定める地域医療再生計画に基づいて実施する事業に要する経費に充てること。
    <基金の対象となる事業>
     地域医療再生計画に定める事業
    (事業内容)
    ・医師、看護師の確保と質の向上
    ・医療連携体制の構築
    ・救急医療等地域に必要な施設・設備の充実
    <基金の期間>
     平成21〜25年度

2積算根拠

※下部分に貼付

3事業概要


【1】鳥取大学医学部への寄付講座(地域医療学講座)開設 21,650千円
 鳥取大学医学部が開設する地域医療学講座に対して、人件費及び教育・研究費を寄附する。

【2】とっとり医師養成支援推進事業(女性医師就業支援事業) 4,200千円
 医療現場における女性医師の就業環境を整備する医療機関に対して経費を助成する。
 
【3】地域医療資源の将来予測 20,000千円
 地域における患者情報等を収集・分析し将来の患者数等の推計を基にした、将来必要な医師数等のわかる地域医療のグランドデザインを委託により作成する。

【4】医師等環境改善のための医療クラーク等採用への支援 17,550千円
 病院勤務医や看護師の負担を軽減するため、病院が医師事務作業補助者や看護師事務作業代行職員を新たに採用した場合の人件費の補助について、人件費単価の増額要求を行う。

【5】医療連携の推進への支援 14,400千円
 良質な医療を効率的、かつ安全に提供できる医療連携体制を構築するため、各地区医師会等が行う地域医療に関する課題解決のための検討会、地域で統一した地域連携クリティカルパスを策定・運用するための協議会の開催に対して補助する。

【6】資質向上研修等への支援 18,000千円
 4疾病6事業に関して、地域の医療機関が連携して実施する資質向上のための研修会等の開催に対し補助する。

【7】県民への適正受診の啓発 10,880千円
 地域住民等に適切な医療機関への受診を促すため、出前講座の開催、パンフレットの配布、マスメディアを活用した啓発等を行う。。

【8】救急災害医療情報システムの改修19,141千円
 災害が発生した場合に、被災地内外の医療機関の稼働状況などを収集・提供し、迅速且つ適切な医療・救護活動を支援する全国的システムを導入し、それに伴い必要となる既存システムの改修を行う。

【9】ヘリコプターを活用した救急医療体制の整備
19,730千円
 3府県ドクターヘリコプターの運航に必要な経費を負担する。

【10】救急医療・災害医療の体制強化の施設・設備整備への支援 △4,688千円
 県立中央病院救命救急センターの改修にかかる設計を平成21年度に前倒しすることに伴う減額調整。
 (制度要求)災害の急性期(48時間以内)に被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うチーム(DMAT)の所属する災害拠点病院に対し、災害発生時の活動費に対し補助する。

4背景・目的

○医師・看護師不足の不足により病院勤務医や看護師の負担 が増大していることから、医師・看護師確保や負担軽減が必要となっている。

○救急医療体制や搬送体制の充実が必要となっている。
○限られた医療資源を有効活用するため、連携体制の構築が必要となっている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況

【医師確保の推進】
・各種医師養成奨学金の貸し付け
・地域医療体験研修の実施
・ドクターバンク制度による医師派遣
・専門研修医師支援事業による研修派遣の実施
・インターネットによる県内病院の医師求人情報の発信
・メールマガジン、冊子資料等による施策PR
・臨床研修指導医講習会の実施、臨床研修指定病院協議会への負担金支出

【看護師養成確保の推進】
(看護系学校への進学率増加)
 ・一日看護師体験事業のPR
 ・県立看護学校オープンキャンパス実施
 ・県内看護師等養成施設の概要説明パンフレット作成・配布
(県内外の看護学生に対し、県内への就業促進を図る)
 ・看護職員修学資金貸付事業
 ・看護サマーセミナーの開催
 ・県外看護職員養成施設訪問事業
 ・メールマガジン配信事業
 ・県内病院合同採用試験
(修業看護職員の定着促進を図る)
 ・看護環境改善研修会
 ・医師・看護師等仕事育児両立応援事業
 ・認定看護師養成研修受講費補助事業

【安心安全な医療体制の構築】

(適切な医療体制の確保)
 ・医療審議会の開催
 ・保健医療計画の推進
 ・持続可能な医療体制の検討
 ・医療法に基づく各種許認可

(医療提供体制の充実)
 ・医療情報の提供
  医療機能情報公表システムの運営
 ・救急医療体制の整備
  ドクターヘリの検討
  救急医療情報システムの運営
 ・小児救急医療体制の整備
  小児救急医療地域医師研修事業、#8000
 ・医療提供体制の強化
  施設整備借入金利息等補助金

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価

 これまで、左記のとおり様々な取り組みを行っているが、さらに取り組むべき課題がある。

【課題】
○医師、看護師不足により、病院勤務医や看護師の負担が増大し、その役割を充分に果たすことができないことから、医師、看護師の負担軽減が必要

○初期、二次、三次の救急医療体制の充実と医療用ヘリコプターを活用した搬送体制の充実が必要

○限られた医療資源を有効活用するために、ITを活用した遠隔画像診断や診療情報の共有化を推進するなどスムースな連携体制を構築するための整備が必要

○急性期、回復期、慢性期、在宅までの医療機関の連携体制の充実や医療機関の役割分担への周知が必要



 地域医療再生計画によって、医療提供体制を担う医療従事者を安定的に確保する体制を構築するとともに、医療機関間の役割分担と連携や救急医療体制の充実により、安心で質の高い医療提供体制を構築する。

【目標】
 地域医療再生計画によって、医療提供体制を担う医療従事者を安定的に確保する体制を構築するとともに、医療機関間の役割分担と連携や救急医療体制の充実により、安心で質の高い医療提供体制を構築する。

(医師について)
・県内の病院に勤務する医師数の増加
・県内の臨床研修病院が募集する研修医数の充足
・県内で医療に従事する女性医師の離職の抑制
・医師事務作業補助者を各病院に配置

(看護師について)
・第7次看護職員需給見通しに基づく需要数の確保
・看護士養成所の定員増
・認定看護師の増加
・県内で医療に従事する看護師の割合の向上

(医療連携体制について)
・クリティカルパスを策定するなど、医療機関の役割分担・連携
・医療連携に関する周知、体制整備
・ITを活用した連携体制の構築
・医療連携の推進、医療機関の体制の充実

(救急医療体制について)
・救急病院の軽症患者数の減少
・救急要請から医療機関受入までの時間の短縮
・救急救命センターの充実、救急医療体制の確立
・災害医療に迅速に対応できるシステムの構築

工程表との関連

関連する政策内容

医師の確保、看護職員の確保、医療提供体制の整備

関連する政策目標

医師数の増、看護職員数の増、安心安全な医療提供体制の構築

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0