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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
79,251千円 |
5,648千円 |
84,899千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
79,251千円 |
5,648千円 |
84,899千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,252千円 財源：国１／２ （要求額の内訳） 追加:1,252千円
部長査定：計上 計上額:1,252千円
事業内容
事業の概要
がん検診受診率向上プロジェクト
【新】休日医療機関がん検診体制強化事業
【事業の概要】
本県のがん検診受診率向上の応援及びがんの早期発見・早期治療の促進を応援するため、就労、育児などの県民の生活形態に配慮し、通常の診療（営業）時間を延長し、休日・夜間等にがん検診を実施していただける医療機関を募集。
新聞折込みチラシを活用し、休日・夜間の検診実施可能機関を広く県民に案内するとともに、がん及びがん検診について県民の関心を高めるための広報を行う。
○実施時期：Ｈ２２年９月１日〜１１月末まで（３ヶ月間）
（ ９月＝がん制圧月間、１０月＝乳がん月間）
○実施主体：県
○財源：国１／２、県１／２
（国庫補助：都道府県がん対策重点推進事業）
○実施年度：平成２２年度から２４年度まで（目標年度まで）
【事業の目的】
「忙しい、時間がない」などの理由で、がん検診受診を受けられない県民に対し、がん検診を受けやすい体制を整備することにより、がん検診未受診者掘り起こしを図り、がんの早期発見の促進及びがん検診受診率向上を図る。
【募集する医療機関】
県内市町村との委託契約により、次の種類のがん検診を実施している医療機関のうち、本事業の趣旨に賛同し、休日・夜間等、通常の診療（営業）時間外に、がん検診受診希望者を９月初日から１１月末までの３ヶ月間に２０人以上受け入れる体制をとることができ、かつ、実際にがん検診を実施していただける医療機関。
肺がん検診、胃がん検診、乳がん検診、子宮がん検診
１ケ月間のうち４日間、通常の診察（営業）時間外に２名のがん検診希望者を受入れ、がん検診を実施（３ヶ月間）
４日／月×１．７名×３ヶ月間＝２０．４名
| 本事業に参加していただける医療機関は、本県のがん検診受診率向上に向けた体制整備に特に協力している医療機関として、医療機関名等を新聞折込みチラシ、県ホームページ等で広くＰＲする。 |
要求の背景
平成２０年４月に策定した『鳥取県がん対策推進計画』の受診率目標５０％に対し、平成１９年度の受診率は約２５％であり、近年固定化している。
- 社会（職場）や家庭で柱となる多忙な年代40〜50才の検診受診率が低い傾向にある。
- 受診しない理由の上位「時間がとれない」（内閣府大臣官房政府広報室ＨＰ）
- 県内においてがん検診について街頭アンケート調査を実施した結果、「忙しく、時間がない」ががん検診を受診しない理由の１位（４４％）であった。 土日しか休めないためと回答し、休日の検診の実施を期待する声もあった。
- 休日や夜間など、がん検診を受診できる機会を増やすことにより、勤務や家庭の都合などにより、これまでがん検診を受診したくて、受診できなかった県民に対し、受診しやすい体制を整備する必要がある。
復活要求内容
＜復活要求内容＞ （千円）
事業名 | 要求額 | 金額根拠 |
| がん検診受診率向上応援医療機関促進モデル事業 | 1,252
| ・主要新聞７紙への折込みチラシ（県内全域）
折込チラシ作成 528千円
新聞折込料 724千円 |
(参考)課長査定結果
課長査定結果＝ゼロ査定
※課長要求時事業名：がん検診受診率向上応援医療機関促進モデル事業
（理由）
- がん検診への協力医療機関の募集・広報は、本来実施主体である市町村が実施すべきこと。県と市町村との役割分担や負担区分を整理すべき。
- 新聞広報だけでは、医療機関のメリットが見えないので、投資するだけの効果が見込まれるか疑問。
＜課長要求時の内容＞ （千円）
事業名 | 要求額 | 査定額 | 金額根拠 |
| 休日医療機関がん検診体制強化事業 | 5,251 | 0
| ・地方紙２紙へ新聞広告
全紙カラー（県内全域） |
復活要求の理由
■県と市町村との役割分担については、平成21年11月に策定した「鳥取県がん対策推進計画アクションプラン」において、次のように規定
○体制整備
県＝受診しやすいがん検診の実施支援（休日・夜間等）
市町村＝受診しやすいがん検診の実施（休日・夜間等）
○広報
県＝全県的受診啓発（がん検診受診率向上プロジェクト）
市町村＝地域の特性にあわせた受診啓発
＜結論＞
本事業の主目的は受診しやすい体制の整備であり、休日・夜間のがん検診の実施支援は、県の役割である。
医療機関募集は、県、市町村及び医師会等が連携して行う。
なお、広報の費用負担については、市町村は、通年、防災無線、ケーブルテレビ、ＤＭ等により各市町村単位で実施し、県は、全県を対象に事業ごとのスポット的な広報を中心に行うこととしていることから、本事業については県が負担する。
■本事業のメリット
○医療機関のメリット
本県のがん検診受診率向上に向けた体制整備に特に協力している医療機関として、広くＰＲできる。（社会貢献）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
全体目標 〜鳥取県がん対策推進計画〜
・がんによる死亡者の減少（75歳未満年齢調整死亡率の20％減少）
・全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質
の向上
全体目標を達成するための取組として次の事業を実施した。
１ がん検診受診率向上プロジェクト２００９
がん検診の受診率50％以上を目標に啓発事業を実施
２ がん患者団体活動促進支援事業
がん患者団体の活動の活性化を促進するため患者同士の意見
交換の機会を設置
３ 緩和ケア研修事業
緩和ケアの充実を図るため、医師を対象とした研修を実施
４ がん診療連携拠点病院機能強化事業
拠点病院の機能（役割）強化を図るために必要な経費を支援
これまでの取組に対する評価
１ がん検診の充実
休日がん検診支援事業により市町村の実施する休日がん検診
が増加し、県民ががん検診を受診しやすい体制が強化された。
【休日がん検診の実施見込】
平成20年度 ７市町村（36台）
平成21年度 16市町村（63台）
２ 患者支援の充実
（１）相談支援センター
■全拠点病院に国立がんセンターの研修を修了した相談員が全て
の拠点病院に配置された。
・相談員研修の修了者(３⇒１３名)
【相談件数】
病院名 平成19年4,5月 平成21年4,5月
鳥大附属病院 ０件 ８４件
県立中央病院 ４５件 ２５０件
鳥取市立病院 ５件 ２５１件
県立厚生病院 ０件 １１４件
米子医療センター ４１件 ７３件
（２）がん患者サロン
■拠点病院はがん患者サロンの新設を支援
・がん患者サロンの開設(２⇒５ヵ所)※うち拠点病院は４ヵ所
■意見交換
・がん患者団体同士の意見交換の機会を設けることにより、がん
患者からの貴重な意見を聞くことができた。
・患者団体同士の交流のきっかけづくりができた。
３ 緩和ケアの充実
■専門的な緩和ケアが提供できる医療機関の増加を促進
・緩和ケア病棟（１病院・20床⇒２病院・36床）
・診療加算ができる緩和ケアチーム（１⇒２病院）
■全てのがん診療に携わる医師が緩和ケアの基本的な知識を習得
・緩和ケア研修を修了した医師（０⇒４７名）
４ がん診療連携拠点病院の整備
（１）放射線療法
■拠点病院において高度な放射線治療を実施できる体制が整備された。
・平成20年度に２病院（県立中央病院､鳥取市立病院）において
放射線治療装置が更新
・平成21年度に１病院（鳥大附属病院）において高精度放射線
治療装置の新設
■放射線療法に携わる専門スタッフの育成が促進された。
・医学物理士(０⇒１名)、放射線療法品質管理士(２⇒４名)
（２）化学療法
■外来化学療法が実施できる体制を整備
・外来化学療法を実施する拠点病院(４⇒５病院)
・外来化学療法室の病床数(３５⇒５１床)
■化学療法に携わる専門スタッフの育成を促進
・認定看護師(０⇒２名)、認定薬剤師の育成(０⇒５名)
工程表との関連
関連する政策内容
がん対策の推進
関連する政策目標
がん死亡率の減（１９年度を基準とし、１０年以内に２０％減）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
77,999 |
38,798 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39,201 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,252 |
626 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
626 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,252 |
626 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
626 |
| 要求総額 |
79,251 |
39,424 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39,827 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,252 |
626 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
626 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |