在宅復帰が進まない大きな要因である、施設側、本人及び家族側の問題を解消し、在宅復帰が進むよう次のようなモデル的な取組を行う施設に対して支援を行う。
１ 在宅復帰に向けた施設の体制の整備【復活要求】
（１）県外先進施設への研修派遣
・在宅復帰に向けた先進的な取組みを行っている県外施設に、施設職員を派遣し、実践を学ばせ、所属施設において実践し、在宅復帰の向上に向けた取組を行う。
※派遣職員は、施設内でも指導者的役割も果たしている相談員、介護職員、介護支援専門員の３職種を想定
（例：県外の先進的な取組施設）
・介護老人保健施設 清雅苑（熊本市）
・介護老人保健施設 和泉の澤（福岡県飯塚市）
・介護老人保健施設 愛生苑（広島県庄原市） 等
（２）在宅復帰率の向上にむけた施設内における検討等
・施設内の多職種連携による取組や自施設内での職員研修による資質向上の取組、その他在宅復帰率が向上するための方策の検討、実践の取組を行う。
２ 利用者・家族が退所後も安心して在宅生活が行える体制の整備【追加要求】
（１）施設退所後のフォローを行う支援相談員等の配置
施設退所が可能な状態になり、本人が在宅復帰を望んでも、家族側に受入への不安等があり、受入に対して拒否や難色を示す例が多いことから、退所後も本人や家族に対し、在宅生活への不安感等の解消に向けたフォローを専門に行う支援相談員等を１名配置するための経費を補助する。
（２）試行的退所の実施
入所中で在宅復帰が見込まれる利用者に対して、退所後の在宅生活のイメージ、介護生活の体験をしていただくことで、本人及び家族の方の不安感をとりのぞくことを目的に、試行的退所を行う。この際、在宅での生活に必要な福祉用具の貸与等に係る経費の助成を行う。
《２年目以降の取組について》
（２年目）
- モデル事業の成果を事例発表により、県全体として共有化
（３年目）
- モデル事業を終えた施設へ、県内他施設の職員が赴き、実践によりノウハウを学んでいく
【復活要求額】 １２，３００千円
１ 施設に対するアプローチ【復活３，６００千円】
（１）県外先進施設への研修派遣
２ 本人及び家族に対するアプローチ【追加８，７００千円】
（１）施設退所後のフォローを行う支援相談員等の配置５，７００千円
＠２，８５０千円／１施設×２ヵ所
※Ｈ１９年度賃金統計 介護支援専門員（男） から
（２）試行的退所の実施 ３，０００千円
＠２５千円／月×６０人／年×２施設
※在宅生活で必要となる車椅子、ベッドのレンタル代、
ポータブルトイレ代等
老人保健施設の理念は、入所者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るようにし、居宅生活への復帰を目指すこととしているが、在宅復帰が進んでいない。
【在宅復帰が進まないと考えられる理由】
◎社会的な要因
- 長寿高齢化に伴い要介護認定者が増加し、施設入所希望者が増加しているのではないか？
◎施設側の要因
- 老人保健施設が目指す理念が、職員の意識へ行き届いていないのではないか。またその意識が低下しているのではないか？
- 利用者の自立支援や自立向上が図られる観点でのサービス
- 提供が行われていないのではないか？（サービス提供の効率化のため、施設が利用者に過剰に手をかけている等）
- 家族に対して在宅復帰に向けたアプローチが不足しているのではないか？
◎利用者・家族側の要因
- 入所が長期化することにより、利用者の自宅での居場所が失われていたり、家族も利用者がいない生活スタイルになっているのではないか？
- 家庭での介護経験が無い、介護経験不足による不安感や、介護に生活が縛られるのではないかという負担感があるのではないか？
- 利用者の状態が悪化し、再度施設への入所を希望しても、再入所は困難ではないかという危惧感があるのではないか？
- そもそも、家族側に老人保健施設は一時的な施設という認識がないのではないか？
等が考えられ、理念は持ちつつも、実践に結びついていない。
→ 介護老人保健施設が本来の役割を果たし、施設退所後も利用者が安心して地域での在宅生活が行えるように、施設側、本人及び家族側に対する支援が必要