保育・幼児教育の質の向上強化事業（安心こども基金）

保育指導員（福祉保健部に配置）と幼児教育専任指導主事（教育委員会に配置）が、保育所、幼稚園等を訪問し、保育の内容等に対して指導助言を行う。
平成22年度から保育指導員を２名増員し、保育所及び保育士を支援する体制を充実する。

＜保育指導員の役割＞子育て支援総室1名

• 3歳未満児を中心とした保育に関する園内研修、市町村研修
• 人権・同和保育に関する助言・指導
• 監査における保育内容の確認、指導（21年度〜）
• 届出保育施設等、幼稚園（低年齢児預かり等）に対する保育指導

＜幼児教育専任指導主事の役割＞教育委員会4名（小中学校課１名、東・中・西部教育局各１名）
• 3歳以上児の幼児教育の指導
• 就学前指導、幼保小連携に関する指導
• 圏域研修会の実施

保育士、幼稚園教諭、その他施設で保育に従事する者の資質向上を図るため、県が各種研修会を実施又は実施主体に補助する。

中部、西部に各1名配置。
【財源】

現在の保育指導員・・・単県
増員２名分・・・安心こども基金（H２２年度のみ）

＜保育指導における県の役割＞
• 全県的、広域的な視点での保育指導の実施
• 市町村と連携した保育所支援体制、保育士研修体制の強化
　　（市町村保育リーダーの設置も推進）
• 届出保育施設、幼稚園（低年齢児預かり等）の保育指導
• 児童福祉法第４６条に基づき、児童福祉施設最低基準（新保育所保育指針、Ｈ21〜）に沿った保育内容の監査及び指導

＜保育指導員の現状＞
　　1名で保育所193、幼稚園28、届出保育施設等37を担当
→多くの施設があり、保育指導員1名では現実的に無理

＜保育所の現状＞

• 通常の保育の他、限られた職員で多様な保育ニーズに対応
　　　延長保育、一時預かり、特別な支援が必要な子どもへの対応など
• 核家族化の進行に伴い、子育てに不安や悩みを持つ保護者支援が必要
• 職員の非正規化が進行（公立6割、私立4割が非常勤）
→大変な現場を支援する体制整備が、早急の課題。