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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

地域の支え合いによる福祉推進モデル事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 福祉保健課 企画総務室企画調整・地域福祉担当  

電話番号:0857-26-7142  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 2,250千円 1,614千円 3,864千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,250千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:2,250千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業の概要

 さまざまな者が地域において相互に支え合い福祉について取り組む地域福祉の推進のため、市町村がモデル的に実施する、地域住民相互で支え合うための仕組みづくりやその拠点づくりの取り組みへの支援について補助金を支給する。

2 復活要求内容

【事業主体】
      市町村(市町村地域福祉計画が策定済みであることを条件)
    【補助率等】
      1市町村当たり1,500千円
      (500千円×3箇所を想定、県1/2、市町村1/2)
    【補助対象経費】
      ※人件費は含めない
    (1)住民等(市町村社協、地域コミュニティ団体、地区民生委員協議会、福祉事業所など)が実施する以下の事業に対して、市町村が補助する経費
      • 地域福祉を実施する活動団体の立ち上げ
      • 制度外サービス、コミュニティ・ビジネスの構築
      • 見守り活動等の地域福祉活動の拠点の整備(資機材等)
    (2)市町村が実施する地域福祉活動の拠点の整備(資機材等)
    【指定期間】各市町村2年
    【事業費】2,250千円(500千円×3団体×3市町村×1/2)

3 財政課長査定結果

ゼロ査定
(地域福祉を進めるには、県がモデルを示すのではなく、市町村の取り組みを応援するような仕組みにすべきと考えます。)

4 復活要求理由

 地域福祉については、基礎的自治体の市町村が住民・事業者等との協働により地域福祉の推進を図っていくことが原則。

 しかし、地域福祉は幅が広く、住民支援について何から取り組んでいくか見いだせず、市町村の取組みが活性化されていない状況にあるため、地域福祉推進策の検討を支援するものである。
【課長要求時との変更点】
区分
変更前→変更後
地域福祉拠点づくりモデル事業→地域の支え合いによる福祉推進モデル事業 委託→補助
国1/2、県1/2(セーフティネット対策事業補助金)
→県1/2、市町村1/2(単県)
※補助金はセーフティネット対策事業補助金の該当メニューの対象外
事業費1,500千円(500千円×3団体)
→2,250千円(500千円×3団体×3市町村×1/2)
地域福祉拠点のあり方検討会県実施
→県実施なし(市町村任意)

小地域福祉活性化事業との比較

小地域福祉活性化事業
地域の支え合いによる福祉推進モデル事業
趣旨専任職員であるコミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域福祉活性化を図る(起爆剤としての機能を期待)住民等が実施する地域福祉の取り組みづくりへの市町村の援助に対して支援(モデル実施)
実施主体市町村市町村
活動の主体市町村(市町村社協に委託可能)住民等(市町村社協、地域コミュニティ団体、地区民生委員協議会、福祉事業所など
事業費の上限6,600千円1,500千円
負担割合市町村1/4(国1/2、県1/4)市町村1/2、県1/2
人件費あり(コミュニティソーシャルワーカーの配置)なし
事業内容コミュニティソーシャルワーカーの配置×
×地域福祉を実施する活動団体の立ち上げ
いきいきサロン活動やふれあい小地域活動拠点整備見守り活動等の地域福祉活動の拠点の整備(資機材等)
×制度外サービス、コミュニティ・ビジネスの構築
小地域ネットワーク活動の実施
相談ネットワーク会議の開催
ケース支援調整会議の開催
×
    コミュニティソーシャルワーカー
      …地域において、支援を必要とする人々に対して、地域とのつながりや人間関係など本人を取り巻く環境を重視した援助を行う専門的知識を有する専門職 → 小地域福祉活性化事業においては、地域福祉活動の立ち上げを主に行う(2年間の時限的配置)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
・全市町村での市町村地域福祉計画の策定及び計画に基づく地域福祉の推進
・市町村へのコミュニティーソーシャルワーカー(地域福祉を推進する専門職)の配置(目標値:10地域)

<これまでの取組>
・市町村地域福祉計画の策定支援及び地域福祉の推進のため、「鳥取県地域福祉支援計画」を策定(計画期間平成16〜20年度)
・市町村のコミュニティーソーシャルワーカーの配置に対し、補助金を支給(平成20年度〜、各市町村2年間を期限)・・・別事業(小規模地域活性化事業)で実施

<達成状況>
・市町村地域福祉計画策定済市町村・・・11市町村
・コミュニティーソーシャルワーカー配置市町村・・・延べ5市町村
(H20・21・・・2市町、H21・22・・・3町村)

これまでの取組に対する評価

・県地域福祉支援計画の策定により、市町村福祉計画策定がある程度促進されてはいるが、まだ不十分であるため、個別に市町村に策定について働きかける必要がある。
・具体的な地域福祉の推進につながるような模範的な方策、目標が見出せていない現状がある。

工程表との関連

関連する政策内容

地域福祉ネットワークの構築

関連する政策目標

地域福祉支援体制の充実<ソーシャルワーカーの配置>(目標値:10地域)

財政課処理欄


 地域福祉の推進は喫緊の課題であることは認めますが、全庁的な進め方については再整理する必要があります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 2,250 0 0 0 0 0 0 0 2,250
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,250 0 0 0 0 0 0 0 2,250
要求総額 2,250 0 0 0 0 0 0 0 2,250

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0