地域の支え合いによる福祉推進モデル事業

市町村（市町村地域福祉計画が策定済みであることを条件）
【補助率等】
１市町村当たり1,500千円
（500千円×3箇所を想定、県１／２、市町村１／２）
【補助対象経費】
※人件費は含めない
（１）住民等（市町村社協、地域コミュニティ団体、地区民生委員協議会、福祉事業所など）が実施する以下の事業に対して、市町村が補助する経費
• 地域福祉を実施する活動団体の立ち上げ
• 制度外サービス、コミュニティ・ビジネスの構築
• 見守り活動等の地域福祉活動の拠点の整備（資機材等）
（２）市町村が実施する地域福祉活動の拠点の整備（資機材等）
【指定期間】各市町村２年
【事業費】2,250千円（500千円×3団体×3市町村×1/2）

　しかし、地域福祉は幅が広く、住民支援について何から取り組んでいくか見いだせず、市町村の取組みが活性化されていない状況にあるため、地域福祉推進策の検討を支援するものである。
【課長要求時との変更点】

区分	変更前→変更後
地域福祉拠点づくりモデル事業→地域の支え合いによる福祉推進モデル事業	委託→補助
	国1/2、県1/2（セーフティネット対策事業補助金） →県1/2、市町村1/2（単県） ※補助金はセーフティネット対策事業補助金の該当メニューの対象外
	事業費1,500千円(500千円×3団体) →2,250千円（500千円×3団体×3市町村×1/2）
地域福祉拠点のあり方検討会	県実施 →県実施なし（市町村任意）

	小地域福祉活性化事業	地域の支え合いによる福祉推進モデル事業
趣旨	専任職員であるコミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域福祉活性化を図る（起爆剤としての機能を期待）	住民等が実施する地域福祉の取り組みづくりへの市町村の援助に対して支援（モデル実施）
実施主体	市町村	市町村
活動の主体	市町村（市町村社協に委託可能）	住民等（市町村社協、地域コミュニティ団体、地区民生委員協議会、福祉事業所など）
事業費の上限	6,600千円	1,500千円
負担割合	市町村1/4(国1/2、県1/4)	市町村1/2、県1/2
人件費	あり（コミュニティソーシャルワーカーの配置）	なし
事業内容	コミュニティソーシャルワーカーの配置	×
	×	地域福祉を実施する活動団体の立ち上げ
	いきいきサロン活動やふれあい小地域活動拠点整備	見守り活動等の地域福祉活動の拠点の整備（資機材等）
	×	制度外サービス、コミュニティ・ビジネスの構築
	小地域ネットワーク活動の実施 相談ネットワーク会議の開催 ケース支援調整会議の開催	×

コミュニティソーシャルワーカー
…地域において、支援を必要とする人々に対して、地域とのつながりや人間関係など本人を取り巻く環境を重視した援助を行う専門的知識を有する専門職　→　小地域福祉活性化事業においては、地域福祉活動の立ち上げを主に行う（２年間の時限的配置）