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福祉保健部 長寿社会課 高齢者地域支援係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
28,565千円 |
4,841千円 |
33,406千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
34,827千円 |
4,841千円 |
39,668千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,827千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:34,827千円
部長査定：一部計上 計上額:23,141千円
事業内容
１ 事業内容
県民への介護知識、介護技術の普及と啓発を目的として設置した「介護実習普及センター」の機能は、平成１８年度に地域支援事業が創設され市町村において事業実施されることになり、県営事業の役割を終えた。
介護実習普及センターが実施していた事業のうち、自前での研修が困難である小規模な事業所での現任介護職員対象とした研修の実施や、民間による展示場が極めて少なく情報が不足している福祉用具の活用・適合技術の普及啓発を、社会福祉従事者の支援を行う県福祉人材センターへ集約し、継続して委託事業で実施する。併せて、離職率の高い介護現場での現任指導を行う。
（１）介護職員フォローアップ事業
項目 | 県営（委託実施） |
| 【事業主体】 | 県（委託先：県福祉人材センター（米子市社会福祉協議会へ再委託）） |
| 【財源内訳】 | 単県 |
| 【対象経費】 | 介護職員等のフォローアップのため職場を訪問し介護技術、職場環境等に関するアドバイスを行い、必要に応じ事業所に対し現場指導をするための経費
- 人件費：５，３０２千円（介護福祉士１名）
- 事業費： ７９９千円
- 管理費：１，６１０千円
- 計 ：７，７１１千円
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| 【変更点等】 |
- 新規事業
- 介護福祉士による現場への訪問相談及び介護技術の研修
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（２）介護専門職研修事業
項目 | 県営（委託実施） |
| 【事業主体】 | 県（委託先：県福祉人材センター（一部米子市社会福祉協議会へ再委託）） |
| 【財源内訳】 | 単県 |
| 【対象経費】 | 現任介護職員を対象とした、介護サービスの質を向上するために研修会を開催する経費
- 人件費：１１，１７８千円
（介護福祉士１名、書記２名）
- 事業費： １，９８０千円
- 管理費： １，００６千円
- 計 ：１４，１６４千円
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| 【変更点等】 |
- 受講料の有料化
- 介護福祉士による研修企画及び講師
- 市町村（地域包括支援センター）職員を対象にした指導者養成講座
- 研修メニューの一本化
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（３）福祉用具活用・啓発事業
項目 | 県営（委託実施） |
| 【事業主体】 | 県（委託先：県社会福祉協議会） |
| 【財源内訳】 | 単県 |
| 【対象経費】 | 安心して在宅生活に復帰あるいは生活の継続ができるよう、福祉用具の普及啓発や適合作業の相談に応じるため経費
- 人件費： ４，８６６千円（リハビリ専門職１名）
- 事業費： ２，８３９千円
- 管理費： ３，９８１千円
- 計 ：１１，６８６千円
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| 【変更点等】 |
- 福祉用具の適合作業に必要な資格を有する専門職員の配置
- 福祉用具を活用した研修プログラムの提供
- 福祉用具の推進拠点として医療・福祉施設との連携強化
- 管理費の見直し
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（４）リハビリテーション専門アドバイス支援事業
項目 | 県営（委託実施） |
| 【事業主体】 | 県（委託先：鳥取県理学療法士会、鳥取県作業療法士会、鳥取県言語聴覚士会） |
| 【財源内訳】 | 単県 |
| 【対象経費】 | リハビリテーションの専門職が配置されていない介護保険施設等の研修・事例検討会等へ講師派遣を行うための体制整備を行うため職能団体へ委託
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２ 課長査定結果
介護実習・普及センターの存続ありきでの検討会の検討結果には疑問です。
研修業務については福祉人材研修センター等への集約だとか、展示業務については市町村包括支援センターへのシフトや外部への業務委託化などを検討すべきです。
３ 復活要求内容
（単位：千円）
 | 当初要求額 | 課長査定 | 復活要求額 |
| とっとり福祉情報プラザの運営に関する委託費 | 43,247 | 0 | 0 |
| 鳥取県福祉人材センター委託費 | - | - | 33,561 |
| リハビリテーション専門アドバイス支援委託費 | 1,200 | 0 | 1,200 |
| 標準事務費 | 66 | 0 | 66 |
| 計 | 44,513 | 0 | 34,827 |
４ 復活要求理由
介護職員の離職率は他職種に比べ高い実態がある。介護現場にどんな問題があるか、現場へ出向き情報収集しその課題解決に向けてを速やかに対策を講じることが必要。
- 小規模な事業所など、自ら研修が開催できない事業所従事者を対象に、最新の介護技術等を習得することにより、県民に対する介護サービスの向上と従事者のモチベーションの維持が必要。
- 家族介護者への介護技術を広めるには、在宅での訪問サービス職員によるアドバイスが重要であり、介護に係る人材育成（現任研修）の必要性が、現場からの要望として多い。
- 大手福祉用具メーカーのない本県では、多量の福祉用具をそろえた民立民営の展示場が無く、唯一、県営の展示場が豊富な用具を実際に見て、触れて、適合できる施設であり存続が必要。
- 回復期病床及びリハビリ専門職の配置が少ない東部地区では、適正な福祉用具に接する機会が不足している。西部地域のように医療・福祉施設において、積極的な福祉用具の活用・適合が行われるためには、東部地域には推進拠点となる施設が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
老人介護の実習等を通じて地域住民への介護知識、介護技術の普及を図るとともに、「高齢化社会は国民全体で支えるもの」という考え方を地域住民に広く啓発するほか、介護機器の展示・相談体制を整備し、介護機器の普及を図ることを目的として実施。
平成１８年度からは地域や家族介護者向けの普及・啓発事業は、市町村での事業として位置づけられたことにより、地域等での講座も開催されるようになってきた。
これまでの取組に対する評価
介護実習普及センターを取り巻く環境の変化（介護保険制度の導入など）を踏まえ、地域住民への介護知識、介護技術の普及を図る事業は地域支援（市町村）事業での実施をサポートし、県においては質の高い福祉人材の養成を図るとともに、福祉用具・住宅改修の広域支援拠点と位置づけ、市町村では対応できない困難な事例に関する福祉用具の活用・適合技術の普及及び専門的な知識を必要とする住宅改修等の支援が求められる。
財政課処理欄
福祉用具活用・啓発事業 ⇒ ゼロ
積極的な継続理由・活用方策が存在しない現状で、費用対効果の低いと考えられる当該事業を継続していくよりは、各市町村包括支援センターや在宅介護支援センターなどへシフトすべきものと考えます。また、跡地の利活用策を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
34,827 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,827 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
34,827 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,827 |
| 要求総額 |
34,827 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,827 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
23,141 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,141 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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