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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
13,500千円 |
2,420千円 |
15,920千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
17,500千円 |
2,420千円 |
19,920千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,500千円 財源：国１０／１０他 （要求額の内訳） 復活:17,500千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の概要
刑務所出所者のうち、帰住先がない高齢である者又は知的障がい（知的障がいが疑われる者ＩＱ６９以下の者を含む）に対し、出所後円滑に福祉サービスへつなげるための支援を行う地域生活定着支援センターを設置する。
【実施主体】県（公募により決定する者に業務委託して実施）
【財源内訳】委託費：国１０／１０、県事務費：単県
【対象者】 保護観察所の行う特別調整の対象者（高齢者またはＩＱ６９以下で知的障がいが疑われる者であって、帰住先がないため自立が困難と思われ満期釈放される者）
【委託内容】
①刑務所に入所中の人に対する支援
- 刑務退所後の受入施設等の確保（帰住予定地の決定）
- 刑務所退所後に直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための体制整備
②刑務所を退所した人にかかる支援
- 本人に対する処遇、福祉サービス等の利用に対する助言等
- 適正な処遇が行われているか、個人情報の管理はなされているかなど、一定期間ごとのサービス評価
- 本人・家族又は関係機関等に対する助言
- 福祉サービス等の利用支援
【事務費（単県）】
地域生活定着支援センターの行う業務について、市町村、入所施設と刑務所、退所者の連絡調整。
２ 復活要求内容
 | 当初要求額 | 課長査定 | 復活要求額 |
| 委託に要する経費(国庫１０／１０） | 17,000 | 0 | 17,000 |
県事務費
(単県） | 500 | 0 | 500 |
計 | 17,500 | 0 | 17,500 |
＜根拠＞
区分 | 要求額 | 積算 |
| 委託に要する経費(国庫１０／１０） | １７，０００千円 | 人件費１２，３９１千円
活動費４，６０９千円 |
県事務費
(単県） | ５００千円 | 需用費２５０千円
役務費１３０千円
使用料及び賃借料１２０千円 |
【平成２２年度の補助基準額】１７，０００千円
平成２１年１０月６日に厚生労働省からの聞き取りにより確認
３ (参考）課長査定結果
課長要求額17,500千円 ⇒ ゼロ
国庫補助金１００％充当の事業で、国の補助基準額そのままの要求ですが、実際に組織を立ち上げ、運用した場合に、一般財源での継ぎ足しが発生しないかなどの検証が必要と考えます。他県の先進例や報道情報なども参考に慎重に精査してください。
４ 復活要求理由
矯正施設である刑務所や少年院では、施設に福祉の専門家がいないことから、障がいのある受刑者の個々の障がいの特性が理解されにくく、結果として、福祉につながれることがなく出所し、福祉サービスや住宅の確保ができない状況にある。
このような方は、刑務所出所後、生活基盤が安定していないことから、早期に再犯に至るリスクが高くなっている。出所後円滑に福祉のサービスにつなげるための支援のしくみが必要である。
平成21年12月までに地域生活定着支援センターを設置している６県については、国が示している補助の範囲で委託事業として実施する考えであり、今後も、県費を追加する予定はない。
鳥取県においても、既にセンターを設置している県と同様に、国の補助の範囲で事業を実施する。
今後、事業費が増加する見込みがある場合は、他県と連携して国への要望を行う。
参考
センターの体制
| 職員の配置 | 原則4名（うち、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有するもの、又は同等に業務を行うことが可能であると認められる者を1名以上配置） |
| センター長 | 職員の中から1名指名 |
| 開所日 | 原則週５日以上 |
| 開所時間 | 一日あたり８時間、週４０時間を目安 |
| 名称 | 「地域生活定着支援センター」とする |
地域生活定着支援センターと連携する機関のイメージ
福祉の支援が必要な方の現状とセンター開設後の支援のイメージ
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
刑務所に入所中の障がい者については、福祉のサービスを受けることが出来ないため、必要な支援を受けるのは出所後からとなっている。そのため、出所直後から速やかに必要な福祉のサービスにつなげることが出来ず、結果、再犯を繰り返す傾向にあった。
＜国の動き＞
平成２０年７月から、国において「地域定着支援センター」設置事業が進められ、国のモデル事業として長崎県に地域生活定着支援センターが設置された。
平成２１年度からは、都道府県に「地域生活定着支援センター」を整備し、司法と福祉の連携により、刑務所出所者等に対し、福祉的支援を行う、「地域生活定着支援事業」（定額補助：１０／１０相当）が創設された。各県で設置に向けての取り組みが進められている。
これまでの取組に対する評価
刑務所を出所後、速やかに必要な介護、医療、年金その他の福祉のサービスにつなげ、安心して生活が出来るための支援が必要であり、刑務所を出所する前から、関係機関と連携を取りながら福祉のサービスにつなげるための支援を行う、地域生活定着支援センターの設置が必要。
鳥取県では、平成２０年１０月から、地域生活定着支援センター準備会が発足。センターの設立に向けて平成２０年１０月、平成２１年２月に協議を実施した。
平成２１年４月からは、設立準備会を発展的に解消し、平成２１年４月及び平成２１年１１月に連絡協議会を実施している。
関係機関においてもこのような問題に対する認識は高く、早急にセンターを設置し、支援体制を構築する必要がある。
財政課処理欄
計画に具体性がありません。
平成２２年４月１日からの組織等の体制や、センター立ち上げ前後の運用スケジュール等を明示してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
17,500 |
17,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
17,500 |
17,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
| 要求総額 |
17,500 |
17,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |