現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の乳幼児すこやか発達相談指導事業
平成22年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：母子衛生費
事業名：

乳幼児すこやか発達相談指導事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　子ども発達支援課　-　　

電話番号：0857-26-7865  E-mail：kodomoshien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,560千円 16,136千円 17,696千円 2.0人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 1,560千円 16,136千円 17,696千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,560千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:1,560千円

部長査定：計上　　　計上額:1,560千円

事業内容

１　事業内容

○市町村が行う1.6歳児健診、３歳児健診、５歳児健診において発達の遅れが疑われる乳幼児等を対象に、精密検査及び事後フォローを実施する。

    ○実施主体：県（総合事務所福祉保健局）
    内容
    実施方法
    乳幼児発達健康診査脳神経小児科医等による発達面を中心とした診察並びに個別指導を行う。
    （対象者）
    市町村が実施する乳幼児健康診査及び家庭訪問等の中から、発達の遅れが疑われる乳幼児
    （現状）
    東部・中部・西部・日野福祉保健局で実施。西部福祉保健局管内では、平成22年度から市町村移管。
    乳幼児発達健康教室医師・療育等専門職員が小集団による遊びを通して、家庭や保育所での発達支援の具体的な方法について助言・指導を行う。
    （対象者）
    上記の乳幼児発達健康診査において、「要観察」となった幼児とその保護者並びに幼児の通所している保育所の保育士等
    （現状）
    日野福祉保健局で実施。他局では移管の取り組みが実り、市町村移管済み。

２　復活要求内容

事業は平成２２年度限りとし、平成２２年度に要する経費1,560千円を復活要求。

（参考１） 棚卸し結果

市町村による実施・共同化を検討
乳幼児健診は市町村が行っており、その一環として市町村が実施する方が効果的・効率的であることから、市町村への移管を検討することが必要。

（参考２）課長査定結果

ゼロ
  • トータルコストを見ても分かるとおり、市町村業務に県職員が過大に関わっていると思われます。
  • また、事業費は検診医師の雇用に係るものであり、市町村の負担や関わりも見えません。
  • 今回の西部福祉保健局での事業廃止を契機に県実施事業としては廃止すべきと考えます。

３　復活要求理由

棚卸し結果にあるとおり、市町村移管に向け協議を重ねており、平成２３年度に移管。
移管が実現するまでの間、事業を受けられない児童が出ないよう、平成２２年度限り県が事業を実施する必要がある。
（１）概要
    • 現在市町村移管に向けた協議を福祉保健局と市町村で精力的・継続的に行っており、県直接実施は平成２２年度限りであることを全局了解済。
    • 平成２２年度中に移管後の市町村体制を整えるため、平成２２年度は県の事業実施が必要である。
      （２）各圏域での状況

      局
      状況

      県事業

      東部
      移管に向けて協議（H23〜移管）
      ⇒
      H22
      限り

      中部
      移管に向けて協議（H23〜移管）

      西部
      市町村へ移管（H22〜移管）

      日野
      移管に向けて協議※（H23〜）
        ※日野管内では、郡３町共同実施を検討中。平成２２年度は過渡期として日野福祉保健局と郡３町との共同実施を協議。

      （３）移管への取り組み
          • 来年度を最終年度とし、福祉保健局と市町村で母子保健実務担当者会等での発達支援に関する研修会を引き続き開催、また、具体的な事例に対して検討会を行い、事例を通してカンファレンスの進め方についての研修を実施するなど、市町村職員への支援を行う。
          • また本課からは発達障がい者支援体制整備事業や子どもの心の診療拠点病院機構推進事業等、本事業とは別のフォロー体制を提示し、ソフトランディングを図っていく。
          • これらの取り組みにより、本事業をそっくりそのまま実施したい市町村については、市町村での引き続いての事業実施を可能としつつ、本事業に代わる別のフォローの仕組みを導入する市町村に対しては、その構築に対する支援を行っていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆発達障がいを早期発見し早期支援が可能となるよう、１．６歳児健診、３歳児健診、５歳児健診の事後フォロー、二次健診の位置付けとして実施。

◆母子保健法上、健診は市町村の責務であり、健診後のフォローについても健診を行った市町村が行うべきことであるため、局を中心として市町村への移管を検討。


これまでの取組に対する評価

◆本事業があることで、発達障がい児をより正確に発見することができ、これにより適切に医療機関・療育機関へ紹介されるなど切れ目の無い支援に繋がっている。

◆市町村移行を図るために、市町村と継続して協議を進め、本事業による二次健診の回数減、平成２１年度限りで西部福祉保健局管内での事業終了を迎えることができた。

工程表との関連

関連する政策内容

発達障がいを含めた障がい児・者に対する一貫した支援体制の構築

関連する政策目標

個々のニーズ、ライフステージに合わせて支援が得られる地域の実現

財政課処理欄


　平成２２年度限りとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 1,560 0 0 0 0 0 0 0 1,560
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 1,560 0 0 0 0 0 0 0 1,560
要求総額 1,560 0 0 0 0 0 0 0 1,560

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,560 0 0 0 0 0 0 0 1,560
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ