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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童養護施設等処遇向上対策事業

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福祉保健部 子育て支援総室 家庭福祉室  

電話番号:0857-26-7893  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 27,112千円 1,614千円 28,726千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 27,112千円 1,614千円 28,726千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,930千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:4,930千円

部長査定:計上   計上額:4,930千円

事業内容

1 事業の概要

 近年、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設の入所児童は、発達障がい、知的障がい児が入所しており、処遇に困難をきたしている。

     このため 被虐待児はもとより発達障がい児等が多数入所する児童養護施設等の処遇を充実させるため、必要な職員人件費の助成を行う。
    ※平成23年度以降も継続

2 財政課長査定結果

 当初要求→【子育て王国とっとり事業】児童養護施設等発達障がい児処遇向上対策事業((基金事業)
 既存B事業(児童養護施設等処遇向上対策事業)との整理ができていない。→整理すること。
  (参考:児童養護施設等処遇向上対策事業)
 国の配置基準を上回って職員を配置している施設において、入所の被虐待児が10名を超えるごとに人件費1名分を定額補助する。
 ○職員1名あたりの年額:2,464,614円

3 追加要求の理由

 被虐待児と同様、発達障がい児・知的障がい児も児童の特性に配慮したきめ細かい支援を実施するための職員配置が求められる。

4 追加要求の内容

 既存制度では被虐待児のみが職員加算対象であるが、発達障がい児・知的障がい児も同事業の対象児童として追加する。
○現行補助制度と見直し後
区分対象児童加算の基準
現行制度被虐待児 のみ左記児童が10名以上で1名、以後10名を超えるごとに1名づつ加算
新制度被虐待児、発達障がい児・知的障がい児
※新たに追加する対象児童は、医師の診断のあった児童又は市町村の公的意見(就学指導委員会等)で特別の配慮の必要な児童として判断された児童

5 要求額の積算

(1)復活要求額・・・4,930千円

○年額:2,464,614円×2施設=4,929,228円

    対象施設:2施設
    青谷こども学園、米子聖園天使園
(2)加算の状況       平成21年10月1日現在
施設名入所児童被虐待児数障がい児(発達・知的障がい児)加算対象職員数
※左欄は現行制度、右欄は新制度
鳥取こども学園
45
25
青谷こども学園
27
17
因伯子供学園
41
24
光徳子供学園
29
20
米子聖園天使園
77
29
小計
219
115
11
10
鳥取こども学園希望館
28
18
合計
247
134
12
11


これまでの取組と成果

これまでの取組状況



 児童養護施設等処遇向上対策事業により、児童養護施設・情緒障害児短期治療施設における被虐待児に対する職員配置に単県補助を実施。

 しかし、いずれの児童養護関係施設とも、発達障がい児に対する職員配置への県の支援ができていない。

 一方、保育所に対する総合支援事業(保育サービス多様化促進事業) により、保育所における発達障がい児にかかる職員配置には単県補助を実施。

これまでの取組に対する評価

発達障がい児にかかる施設職員配置については保育所のみに支援しており、生活の場である児童養護関係施設に対する支援ができていない。
 なお、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設に入所する発達障がい児、知的障がい児については、特別な支援が必要な児童でありながら、充分な支援が受けられない状況にある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 22,182 0 0 0 0 0 0 0 22,182
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,930 0 0 0 0 0 0 4,930 0
保留・復活・追加 要求額 4,930 0 0 0 0 0 0 4,930 0
要求総額 27,112 0 0 0 0 0 0 4,930 22,182

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,930 0 0 0 0 0 0 4,930 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0