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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

薬物依存症リハビリ施設助成モデル事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）／若手職員サブチーム関連事業（）

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福祉保健部　障がい福祉課　精神保健係　　

電話番号：0857-26-7862  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,959千円 0千円 1,959千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 1,959千円 0千円 1,959千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,959千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:1,959千円

部長査定：ゼロ　

事業内容

１　事業の概要

　薬物依存症のリハビリ施設は、公的支援を受けにくく、運営が不安定であるとの指摘がある。障害者自立支援法のサービス形態については、取組の例があるものの、運営モデルは確立されていない。

    　薬物依存症等の回復に向けた、グループによるグループセラピー、スポーツ、レクレーション活動等のサービスまたは、創作活動、生産活動の機会の提供及び社会との交流の場を提供している事業所に対してその活動に要する運営費の一部を助成することで薬物依存症者の社会復帰の促進を図る。

２　復活要求内容

【実施主体】
    県
【補助対象】
    薬物依存症者リハビリ施設
【補助額】
    １，９５９千円（定額補助）
      ※小規模作業所運営費補助金の作業所割と同額
【補助対象期間】
    国による支援体制が確立されるまでの間
    ※薬物依存症リハビリ施設の支援体制が確立するよう要望することとしている。

（参考）課長査定結果

ゼロ査定
  • 障害者自立支援法の障がい福祉サービスの対象とならない内容に対する支援について、市町村抜きにして県のみが支援していく合理的な理由が見あたりません。
  • また、関係法人等からの具体的な要望も聞いておらず、事業の構成に具体性が感じられません。

    • ３　復活要求理由

    （１）これまでの薬物・アルコール対策は、薬物の不適正使用、有害使用の防止に重点がおかれ、依存症に対する治療的視点が乏しく、対策が十分に行われず、依存症の患者が治療・支援を受けにくい状況が生み出されていると指摘されている。 （２）薬物依存症者のリハビリ施設は、障害者自立支援法のサービス形態の活用事例があるが、運営のモデルが確立されておらず、運営が不安定である。
    （３）これらの状況を踏まえ、緊急的かつ補完的に県が支援する必要がある。
    【参考】
        課長要求段階で「鳥取県型障がい者地域活動支援センター」として要求していた事業の要求替え

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    ○これまでの薬物・アルコール対策は、薬物の不適正使用・有害使用の防止に重点がおかれ、依存症に対する治療的な視点が乏しく、対策が十分に行われず、依存症の患者が治療・支援を受けにくい状況が生み出されいる。
    ○依存症治療においては、医療、リハビリ施設、自助グループ等の様々な試みが行われているが、それらの役割等が不明確である。
    ○依存症のリハビリ施設については、障害者自立支援法のサービス形態の活用例があるものの運営のモデルは確立されておらず、運営が不安定である。
    等の指摘がある。

    これまでの取組に対する評価


    ○依存症患者の回復に向けた支援について、以下のような観点を踏まえた総合的な取組を強化すべきである。
    ・依存症が疾病であるという視点を持って、依存症の普及・啓発や、患者の治療・支援に当たるべきである。
    ・依存症患者の回復のための支援について、医療、リハビリ施設、自助グループ等の取組を踏まえ、効果を検証しつつ、役割を明確化して普及を図るべきである。
    ・依存症に対する医療の機能強化を図るとともに、依存症のリハビリ施設や自助グループがより効果的に活動できるよう、その支援のあり方について検討すべきである。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　

    これらの状況を踏まえ、緊急的かつ補完的に県が支援する必要がある。

    財政課処理欄

    　障害者自立支援法の障がい福祉サービスの対象とならない内容に対する支援について、市町村を抜きにして県のみが支援していく合理的な理由が見あたりませんし、要求のあった補助制度の執行により、どのような効果が期待できるのか不明です。
    　国への制度改正など、法人支援につながるより効果的な支援策を検討すべきと考えます。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 1,959 0 0 0 0 0 0 0 1,959
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 1,959 0 0 0 0 0 0 0 1,959
    要求総額 1,959 0 0 0 0 0 0 0 1,959

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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