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福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
24,900千円 |
807千円 |
25,707千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,900千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:24,900千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１事業概要
肺炎の予防に有効である肺炎球菌ワクチンの接種（任意接種）を促進するため、接種費用の公費負担を行う市町村に対し助成する。
２追加要求内容
| 事業主体 | 市町村 |
| 負担割合 | 県１／２、市町村１／２ |
| 補助対象経費 | 対象者：７５歳以上の者
対象経費：接種料金から自己負担額を差し引いた額（＝公費負担額）
注１ １人当たり３，０００円を上限（県の補助額は1人当たり１，５００円まで）
注２ 接種料金、自己負担額は各市町村が定める額。 |
| 所要額 | ３，０００円（基準額）×１／２（補助率）×１６，６００人（接種者数）＝２４，９００千円 |
| 実施期間 | ２年間（ただし、１市町村につき１年度限り） |
※接種者数は、実施の意向のある市町村の７５歳以上人口に、イ
ンフルエンザワクチン接種率（H19実績）を乗じた数
３課長査定結果
（新型インフルエンザ対策事業）
肺炎球菌ワクチン接種費補助・・ゼロ
今回の新型インフルエンザは、毒性の面で、季節性インフルエンザと変わりがないと言われている。肺炎球菌ワクチンの接種自体は効果的と考えるが、新型インフルエンザ発生前から既に単独で助成を行っている町も相当数存在し、今回改めて県が追加で支援することについては必要性が疑問。
４追加要求理由
高齢者においては、インフルエンザ感染時に肺炎球菌に感染し、重症化や死亡する割合が非常に高い。
- 高齢者が安心して生活できる社会づくりを目指す中で、毎年流行するインフルエンザの罹患による健康被害の不安を解消するための施策を講じることは重要である。
- さらには、強毒性の新型インフルエンザの流行時には、短期間に多数の重症患者が発生することが想定され、医療現場の負担増と医療提供体制の維持に影響を及ぼす恐れがあり、対策が必要である。
- 肺炎の予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種促進のため、県内では現在４町において接種費の公費負担を行っているが、全県域で取り組みが進むよう、市町村に対する財政支援が必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成15年度9月補正予算において、当時あまり普及していなかった肺炎球菌ワクチンの接種を促進し、高齢者の肺炎による入院、死亡例の減少を図るため、今回要求と同様の仕組みで市町村への助成予算を計上した。（都道府県では全国で初めて）
対象：65歳以上
助成額：3,100円（１人当たり上限額）×1/2（補助率）
（実績）
対象者数 接種者数 摂取率 備考
福部村 740人 289人 39．1％ 事業終了
佐治村 996人 330人 33．1％ 事業終了
江府町 1,362人 718人 52．7％ H17より町単独で実施
・現在の実施状況
（町名） （事業開始） （対象） （公費負担額）
江府町 H17年4月 75歳以上 3，500円
八頭町 H21年1月 75歳以上 3，000円
南部町 H21年8月 75歳以上 3，000円
若桜町 H21年8月 75歳以上 3，000円
これまでの取組に対する評価
・江府町においては事業の成果が検証できていない。
・波田町（長野県）が平成１８年６月から接種費用の公費負担を実施しており、入院者数、死亡者数が減少するなどワクチン接種の効果が検証されている。
・全国的には接種費用の公費負担を実施する自治体が増加してきており、接種が普及しつつあるが、財政負担の関係から実施は比較的小規模の自治体が多い。
〔実施自治体数：１９７市町村〕 （H21年12月現在）
・本県においても同様の傾向にあり、ワクチン接種の普及のためには市町村に対する財政支援を要する。
工程表との関連
関連する政策内容
新型インフルエンザ対策等に係る医療体制等の推進
関連する政策目標
県民へ新型インフルエンザ等についての情報提供を実施。医療体制の整備を図るために関係機関と協議を行う。
財政課処理欄
肺炎球菌ワクチンに対する医師の認知度や、接種自体が普及していなかった５年前とは事情が異なりますので、ワクチンの接種費用を助成することが、ワクチン摂取率の向上にどれだけ効果があるのか疑問です。
必要があれば、５年前の補助実績や近年の他の地方公共団体の助成実績等を元に、慎重に効果検証を行う必要があると考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
24,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,900 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
24,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,900 |
| 要求総額 |
24,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,900 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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