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福祉保健部 長寿社会課 高齢者地域支援係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
5,231千円 |
13,716千円 |
18,947千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
5,231千円 |
13,716千円 |
18,947千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,231千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:5,231千円
部長査定：計上 計上額:5,231千円
事業内容
１ 事業概要
利用者視点に立った医療・介護スタッフ等による退院時等の連携の取組みを育成・支援し、入院患者の在宅復帰等を可能とする医療・介護連携システム（ネットワーク）を構築する
そのため、その実現に必要な医療・介護連携に関する取組みを圏域地域リハビリテーション支援センターと県で協働して実施する
２ 復活要求内容
【復活要求額】 ５，２３１千円
（１）圏域地域リハビリテーション支援センターの設置［委託］
圏域内の関係スタッフ等と連携を図り、在宅復帰等の実現に向けた取組みを支援するための拠点（指定期間：２０〜２２年度）
事業名等 | 内容 |
圏域地域リハビリテーション支援センター
・経費（前年度）
3,210（3,210）千円
［1,070千円×3箇所］ | ・意見交換会、研修会等の開催
・活動企画会議等の開催
・関係者（機関）との調整など
【事業主体（委託先）】
［東部］ 鳥取医療センター
［中部］ 三朝温泉病院
［西部］ 養和病院 |
（２）圏域地域リハビリテーション推進協議会等の開催［県］
上記（１）の取組みが地域の連携システムとなるよう検討等を行う
事業名等 | 内容 |
圏域地域リハビリテーション推進協議会
・経費（前年度）
1,049（963）千円 | ・連携方法が圏域全体で実施される方策の検討など
・構成メンバー：関係機関の代表者等
・年２回開催（前年度：２回） |
圏域地域リハ支援センター等連絡会
・経費（前年度）
147（220）千円 | ・圏域地域リハビリテーション支援センター、医療・介護職等との意見交換の場
・他圏域の活動ノウハウ等を共有
・年２回開催（前年度：３回） |
地域ケアネットワークを考えるフォーラム
・経費（前年度）
241（241）千円 | ・県内外の優れた事例の紹介し、連携の取組みを県全体に広げるため開催
・年１回開催（前年度：１回） |
（３）［臨時］地域ケアネットワーク推進体制等の検討［県］
医療・介護連携システム（ネットワーク）推進にあたっての課題や今後の方策等について検討
事業名等 | 内容 |
推進体制検討会
・経費（前年度）
257（0）千円 | ・23年度以降の圏域地域リハビリテーション支援センター等の推進体制を検討
・年３回開催 |
３ 事業の目指すもの
高齢になっても、障害があっても、住みなれた地域で安心した生活が送れるよう、高齢者等が必要とする医療・介護等のサービスが、２４時間３６５日を通じて過不足なく、適切に提供される地域を実現する
- その実現のため、医療・介護サービスが、有機的に連動し、適切に提供されるためのシステム（ネットワーク）を構築する
- このことにより、高齢者が地域で安全・安心に暮らせることとなり、ひいては介護保険制度の運営の安定化にも寄与する
（参考１）課長査定結果
ゼロ査定 （従前より、手法を微修正しながら継続してきた事業です。これだけの間、継続して実施してきて一向に望まれる成果が出てこないというのは、課題は別のところにあると考えます。この際、廃止をして抜本的に見直すべき時期になったのではと感じます。事業棚卸しチームの判断を支持します
（参考２）事業棚卸しの評価結果
地域ネットワークの必要性は理解できるが、医療と連携して利用者の状況を把握するのは介護支援専門員の本来業務であり、あえて運営費補助まですることの目的や費用対効果が不明確であるため、地域と医療のよりよい連携システムの構築に向けて抜本見直し（廃止を含む）の検討が必要
４ 復活要求理由
平成２０年度より、各圏域地域リハビリテーション支援センターがコーディネーターとなり、現場の医療・介護スタッフ等の知恵を集め、ボトムアップ的に、各サービスが連携して提供されるためのシステム（ネットワーク）づくりを開始
病院・介護スタッフ等による職種・組織横断的な取組みが重ねられた結果、特に課題となっていた入退院時の連携について、「切れ目ないケア」が着実に実現されつつある
成果は、まずは現場スタッフ一人ひとりの意識や行動の変化として現れるため、第３者には把握しづらいこと、また連携システム構築に成功した先進地を見ても、成果が顕在化するまでにかなりの年数（１０年程度）要していることから、現時点で成果なしと判断するには事業実施期間が短すぎる
連携の推進には、職種・組織横断的な取組みが必要であり、リーダーシップをもつコーディネーターの存在は不可欠
医療・介護連携（チームケア）実現までの段階
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成１６年１２月より、二次医療圏ごとに「圏域地域リハビリテーション支援センター」を設置し、介護保険事業者等の職員に対するリハビリテーション技術・知識向上のための研修や技術的支援、電話相談等を実施。
・平成１９年度、事業目的を「医療機関」と「在宅生活を支援するサービス」のネットワーク化（医療・介護連携）とし、それを図っていくために必要な圏域内の課題を抽出し、課題解決に向けた事業を展開していくよう事業見直しを行った。
・２０年度から新方針で事業を開始。
これまでの取組に対する評価
・２０年度より、圏域地域リハビリテーション支援センターを中心に、課題解決のための取組み（顔の見える関係づくり、共通のルールづくり等）を着実に実施。
・今後は、この取組みで検討されたルール等を地域全体の関係者（支援センターの活動に参加していない職員・事業所等）に広げていくよう、圏域支援センターと県と協働で事業を展開していく。
・現場の実情をよく知る圏域地域リハビリテーション支援センターの取組みがなければ、地域の関係スタッフを巻き込んだ課題解決のための事業展開は不可能。
・連携システムの構築には、解決しなくてはいけない課題も多いが、着実な取組みを積み重ね、高齢者等が安心して暮らせる地域となるよう、引き続き、事業を継続していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
地域リハビリテーションの推進
関連する政策目標
地域連携パスなどの医療・福祉の連携を構築した老人福祉保健圏域の数
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
5,231 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,231 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,231 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,231 |
| 要求総額 |
5,231 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,231 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,231 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,231 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |