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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
5,043千円 |
5,648千円 |
10,691千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
5,201千円 |
5,648千円 |
10,849千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：158千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:158千円
部長査定：ゼロ
事業内容
事業の概要
「健康づくり文化創造プラン」及び「食のみやことっとり〜食育プラン〜」に掲げる目標を達成するために、栄養・食生活の改善及び食育の推進を目的として活動する団体に対して県が助成。
| 事業主体 | 鳥取県食生活改善推進員連絡協議会 |
| 事業内容 |
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| 課長査定額 | ２，２５２千円 |
復活要求内容
鳥取県食生活改善推進員連絡協議会が実施する組織強化支援事業への補助。
課長査定 月６日を計上（月２日の減）
復活要求 月８日
| 実施主体 | 鳥取県食生活改善推進員連絡協議会 |
| 補助対象事業 | 組織強化支援事業
協議会が事務員を雇用し、組織運営及び協議会活動を円滑化する。
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| 補助対象経費 | 事務員雇用のための経費 １５８千円（月２日分） |
| 補助率 | １０／１０ |
（参考）課長査定結果
鳥取県食生活改善推進員連絡協議会への補助
食習慣改善事業・・・計上
教育研修事業・・・計上
組織強化支援事業・・・一部計上
Ｈ２１当初予算での要求方針どおり、組織強化支援の補助金は逓減させていくこととします。
復活要求理由
平成２１年度当初の予算要求時に、県協議会の主体的な運営を促進するためにも事務員雇用のための補助金を段階的に漸減させていくことを県協議会と協議した結果、このまま補助金を減らした場合、会員減少がさらにすすみ、結果として地域における食育や食生活改善のための活動が縮小しかねないなど、自主運営に対しての不安が残った。
県としても、協議会が約４５００人のボランティアが全市町村において地域に根ざした食育活動を行っている実績は大きく、県が策定した「食のみやことっとり〜食育プラン〜」の推進にも県と協働して関与しており、県の食育施策を推進していく上で、現在の協議会による活動は不可欠であると考えている。
従って、当面の間はこれまでどおりの補助を行うこととしたい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県民の健康づくりの推進
・メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減
＜これまでの取組＞
（１）鳥取県食生活改善推進員連絡協議会
（ｱ）食習慣改善講習会（H20）
○テーマ ・食事バランスガイドの普及活動
・朝ごはん充実のための普及活動
○実践 計９４回（H19 ８６回） 延べ２，２６０人（H19 ２,１１０人）
健康づくり文化創造プランの目標達成につながるテーマにより地域で講習会を開催。
（ｲ）教育研修事業
○県や保健所支部単位で組織のリーダー育成を目的とした研修会を開催。（９回 参加者延べ４７５名）
○市町村で会員研修を開催。
（ｳ）組織強化支援事業（１９年度から）
○事務員を月８日雇用。（H19：月１０日 H20：月８日）
これまでの取組に対する評価
地域住民の食生活改善のためには、より身近なところで食生活についての正しい知識を学べる環境が必要である。
協議会は、長年、公民館等を単位とした地域に根付いた活動を継続しており、その存在意義は大きい。
協議会の活動による受益者は、延べ２２３，４８３人（Ｈ２０実績）であり、県内の栄養・食生活改善にとって重要な役割を果たしている。
地域住民の食生活改善のためには、より身近なところで正しい知識を学べる環境が必要である。
また、食育基本法の施行により、食育活動等への期待は大きくなったが、ボランティア抜きにその推進は考えられない。
県として、各プランの目標達成に向けた取組を推進していくためにも、目標に沿った活動を地域で展開する団体への支援が必要である。
しかしながら、財政基盤が脆弱なため、自主財源だけでこの活動を維持することは困難であり、県民にとって食生活改善や食育に取り組みやすい環境を維持するためには、今後も継続して支援が必要だと考える。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の健康づくりの推進
関連する政策目標
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減（２０年度基準年として、５年以内に１０％減）
財政課処理欄
平成２１年度当初予算時の福祉保健部の当該補助事業の見直し案は、５年間もの激変緩和措置を講じたものであり、また、これに対する団体側の改善努力も見られないことから、認められません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
5,043 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,043 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
158 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
158 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
158 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
158 |
| 要求総額 |
5,201 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,201 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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